「高梁市議会 2021-12-09 12月09日－02号」の議事録内容 - okayamalog 岡山県市区町村議会議事録検索 #okayamalog

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高梁市議会 2021-12-09
12月09日－02号

取得元: 高梁市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-25

令和　３年第６回１２月定例会　　　　　　　　令和３年第６回高梁市議会（定例）会議録（第２号）　令和３年12月９日（木曜日）　　　　　　　　　　　　〇議　　　事　　　日　　　程　　　　　　　　　　　　　午前10時開議第１　一般質問　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇本日の会議に付した事件日程第１　一般質問　　　　　３番　新倉　　淳君　　　　　13番　小林　重樹君　　　　　５番　伊藤　泰樹君　　　　　11番　三村　靖行君　　　　　２番　平松　久幸君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出　　　席　　　議　　　員１番　　金　　尾　　恭　　士　君　　　　　　　　　　２番　　平　　松　　久　　幸　君３番　　新　　倉　　　　　淳　君　　　　　　　　　　５番　　伊　　藤　　泰　　樹　君６番　　森　　　　　和　　之　君　　　　　　　　　　７番　　森　　上　　昌　　生　君８番　　石　　井　　聡　　美　君　　　　　　　　　　９番　　石　　田　　芳　　生　君10番　　石　　部　　　　　誠　君　　　　　　　　　　11番　　三　　村　　靖　　行　君12番　　宮　　田　　好　　夫　君　　　　　　　　　　13番　　小　　林　　重　　樹　君14番　　倉　　野　　嗣　　雄　君　　　　　　　　　　15番　　川　　上　　修　　一　君16番　　川　　上　　博　　司　君　　　　　　　　　　17番　　大　　月　　健　　一　君18番　　宮　　田　　公　　人　君　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇出席した事務局職員事務局長　　　　　竹　並　信　二　　　　　　　　　　次長　　　　　　　金　子　正　典議事係長　　　　　竹　竝　宗一郎　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　〇説明のため出席した者〔市長部局〕　　市長　　　　　　近　藤　隆　則　君　　　　　　副市長　　　　　藤　澤　政　裕　君　　政策監　　　　　前　野　洋　行　君　　　　　　政策監　　　　　正　木　俊　英　君　　総務部長　　　　北　畑　太　一　君　　　　　　産業経済部長　　村　原　幸　司　君　　土木部長　　　　大　福　範　義　君　　　　　　市民生活部長　　赤　木　和　久　君　　総務課長　　　　赤　木　憲　章　君〔教育委員会〕　　教育長　　　　　小　田　幸　伸　君　　　　　　教育次長　　　　上　森　智　子　君　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時０分　開議 ○議長（宮田公人君）　皆さんおはようございます。　ただいまの出席議員は17名であります。定足数に達しておりますので、これより令和３年第６回高梁市議会（定例）２日目の会議を開きます。　本日の議事日程につきましては、お手元に配付いたしておりますように、一般質問であります。　質問の順序は通告質問一覧表のとおりであります。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第１　一般質問 ○議長（宮田公人君）　まず、新倉淳君の質問を願います。　新倉淳君。　　　　　　　　　　　　〔３番　新倉　淳君　質問席〕 ◆３番（新倉淳君）　議席番号３番、新倉淳です。改めまして、皆さんおはようございます。　12月定例議会、一般質問１日目、１番の質問となります。　近日、日本各地で地震が頻発しております。また、新型コロナウイルスの変異株オミクロンが世界各国に蔓延しております。どちらも我が国に影響が及ぶことのないことを祈念しております。　また、今年の米価の買入れ価格は１俵9,000円前後となりました。コロナの影響だそうですが、生産費割れ、耕作放棄地の拡大につながるんではないかと危惧しています。　それでは、質問に入りたいと思います。真摯なる答弁をお願いいたします。　今回は、本市の農地の保全についてであります。　本市は、県内で最も高い高齢化率や人口減少が進んでおり、今後ますます農業の衰退、農地の荒廃が懸念されます。国策として平成12年度より導入された集落協定、中山間地域等直接支払制度、この制度こそ農地の保全を図り、荒廃農地の抑制を目的とした施策であると思います。　そこで、(1)集落協定、中山間地域等直接支払交付金制度の１期から今期の５期までの協定数、協定面積をお教えください。協定人員数も質問事項に挙げていましたが、協定に重複した方が多数あると思いますので、数字として意味のないものになるので取り下げます。お教えください。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　おはようございます。　それでは、お答えをさせていただきます。　中山間地域等直接支払交付金制度につきましては、平成12年度から始まり、現在５期となっております。年度ごとということでございますので、お答えをいたします。　平成16年度、第１期となりますが、172集落、1,147ヘクタールでございます。第２期でございますが平成21年度、153集落、1,139ヘクタール、それと第３期ですが平成26年度、154集落、1,171ヘクタール、第４期でございますが令和元年度、138集落、1,024ヘクタール、令和３年度、これは見込みとなっておりますけども、第５期ということで118集落の865ヘクタールということで、平成26年度をピークに現在まで減少を続けておるという状態にございます。　高齢化により離農される方が増えてきている中で、協定内での農地の集積や協定同士の合併により、農地の維持に取り組んでいただいております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君）　ありがとうございます。　先ほど部長が説明されたとおりではあるんですが、協定数でこの５期の間で約31％、協定面積で約25％の減少となっています。協定面積では、290ヘクタールの減少となっておるわけで、この290ヘクタールの幾らかは残念ながら耕作放棄地、荒廃農地となっていることと思います。　全国的に減少の要因は、協定者の高齢化が一番の原因ですが、提出書類の煩雑さ、あるいは配分金のトラブル等が協定内であるそうです。本市の担当の方は親切な人ばかりだとは思いますが、書類の審査などのときには優しく丁寧に御指導いただきたいと思います。そして、多面的機能支払交付金の活用が増えれば、荒廃農地の緩和や減少につながるものではないかとも思います。　次に、農業の衰退に、ひいては荒廃農地に大きく関与している要因の一つに、有害鳥獣の被害があると思います。　(2)有害鳥獣対策での過去10年間の補助金額、有害鳥獣各種の駆除数（捕獲数）、被害面積、被害額をお教えください。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　それでは、お答えいたします。　有害鳥獣対策について、近年の推移でございますけども、決算での補助金実績といたしましては、防護柵では平成23年度から平成25年度までが700万円前後、以降、令和元年度までが毎年約1,000万円から1,500万円、令和２年度が約2,200万円となっております。捕獲おりにつきましては、平成23年度から平成26年度までが60万円程度、平成27年度以降おおむね100万円から200万円で推移いたしております。　野猪等主要な駆除対象鳥獣の捕獲状況でございます。野猪、野猿で御回答をさせていただきます。　野猪、イノシシにつきましては、統計のある平成24年度に1,099頭、平成28年度に2,203頭、令和２年度に2,280頭、野猿、猿につきましては平成24年度に28頭、平成28年度に55頭、令和２年度に76頭となっております。　猟友会人数は増加してきておりまして、駆除において成果を上げた方が平成28年度に113人、令和２年度には169人となっており、被害農家が狩猟免許を取得して自ら駆除に向かうようにされております。　なお、年度によっては捕獲頭数は幾分ばらつきがございますが、猟友会の増員、また逆に災害等で活動ができなくなるなどの要因があるというふうに考えております。　被害額、被害面積につきましては、さきの野猪、野猿によるものでお答えをさせていただきます。　統計のございます平成21年度で、野猪による被害額は2,667万円、被害面積は138ヘクタール、平成28年度におきましては額が830万円、面積が6.8ヘクタール、令和２年度には816万円、8.2ヘクタールでございます。野猿につきましては、平成21年度の額が574万円、面積が12ヘクタール、その後平成28年度では707万円、21ヘクタール、令和２年度では742万円、22ヘクタールとなっております。野猪については被害が減少してきておりますが、野猿については横ばいとなっております。野猪に比べ、野猿対策では防護柵において設置単価が高く、自己負担も大きいため、被害農家が被害と投資のバランスに苦慮しているものと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君）　村原部長が御説明されたとおりではあるんですが、まず補助金のことで、令和２年度は増額されて2,400万円余、そして今年度令和３年度は、２倍以上の5,800万円に拡充されています。これは農業関係者、狩猟関係者の納得のいく数字であると思います。以前は補助が足りなくて、手を挙げても駄目だったというようなこともあったこともお聞きしておりますが、今年度は十分な金額ではないかと思います。　防護柵については年次ごとに必要に迫られての増額となっていますが、捕獲おりの場合は増額から減額、そして再び増額となっております。これは、イノシシのおりから猿の大型の捕獲おりに推移したものであると思いますし、もちろん猿の被害はだんだん増えているのが今さっきの説明のとおりであります。　平成27年度から、鹿の捕獲も始められています。イノシシ、猿ともに捕獲数にばらつきがあるものの、猟友会の皆様のおかげでイノシシの被害面積、被害額はともに減少しています。　しかし、残念ながら猿の被害面積、被害額ともに増加しています。関連質問となりますが、近年、地域性もあると思いますが、イノシシの被害は軽減しているが猿が頻繁に出没して被害を受けたとの話をよく耳にします。イノシシよりも猿のほうが対応や対策が難しいのも事実であると思います。猿の群れの１匹に発信機やＧＰＳの機能をつけて、移動状況や群れの位置を把握できるグループが何群かいるとお聞きしました。詳しくお教えください。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　野猿のＧＰＳということでお答えさせていただきます。　猿の群れの雌１匹にＧＰＳをつけるという事業でございますけど、小型わなによる野猿の捕獲を行いましてＧＰＳ及び発信機付き首輪を取り付け解放して、群れに合流したところでＧＰＳによる位置情報の取得、または群れ自体の位置探知が可能となるというようなものでございます。津川町から中井町に分布する木野山群、川上町南部の仁賀群、備中町北部の湯野群の３群に取り付けておりまして、ＧＰＳの位置情報は滞在時間の長い地域を突き止め、大型捕獲おりの設置候補地を選定し、後の大量捕獲につなげる資料となります。　また、発信機は専用受信機を使うことによって、現在位置の概要が把握できるため、追い払いやパトロールなどにも活用されております。専用受信機は、今年度から新設事業、捕獲支援情報機器等導入補助金で群れの生息地付近で作付を行う農家が補助を受けて導入することができるため、今年度既に補助により導入され、予察に活用されているケースもございます。　今後につきましては、３群以外の巨瀬町、有漢町上有漢、備中町平川、備中町布賀などの被害レベルの高い群れに優先的にＧＰＳ付き首輪を装着して、頭数管理やさらなる被害軽減に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君）　ありがとうございます。　今朝、議会に向かうときも、うちの家は山の上にあるんですけど、下りてくる途中で猿の群れに遭遇いたしました。首輪に発信機などをつけた猿がいれば、夜行性のイノシシと違い随分被害も軽減できることと思います。猿が接近したことがいち早く分かれば、それなりの対処ができると思います。　もともと捕獲しにくい猿であり、なおかつ首輪をつける猿は、群れから離れ猿にならない雌猿でないと駄目だとか聞いております。これは捕獲するのも首輪をつけるのも大変な困難があると思います。市内に猿の群れがどれだけいるのか分かりませんが、一日でも早く、１頭でも多く首輪をつけた猿が増えることを多くの市民が望んでいることと思います。　全く素人の私ですので、とんでもないことと思われるかもしれませんが、県警なり自衛隊なり要請をかけて、麻酔銃を打っていただくような方策でも取れれば、いち早くグループの発信機が装着できるのではないかと思いますが、法的にはいろいろと差し支えがあって無理なことではあるなと思いながら、思いつきを言わせていただきました。　いろいろな要因で荒廃農地が増大していくことは簡単に推測できます。そこで、(3)荒廃農地の過去10年間の推移をお教えください。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　荒廃農地の過去10年間の推移というお尋ねでございます。　本市の農地につきましては、2010年に3,390ヘクタールあったものが、2020年には2,860ヘクタールと、10年間で530ヘクタール、16％減少しております。　この農地の減少した要因といたしましては、高齢化などにより農業者が急速に減少してきていること、農地の集積、集約化が進んでいないことから農業経営規模の拡大が進んでおらず、耕作放棄地が増加しているためと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　新倉淳君。

◆３番（新倉淳君）　高齢化なりあるいは廃業による農家の減少など、いろいろな資料から推測したとおりの数値ですが、これは大変な事態であると私は思います。岡山県あるいは全国の数値と比較してどうなのか、資料があればお教えください。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　全国との比較ということでございますが、2020年農林業センサスと2010年農林業センサスの結果を比較いたしますと、全国の農業経営体が約256万から約178万へ減少しております。約30％の減少でございますけども、本市におきましては約3,900から約2,600へと減少しておりまして、率で申しますと約33％、全国平均よりも高いというようなことでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君）　今部長が言われた資料を私もいろいろと調べて見とるわけなんですけど、2010年から2020年の10年間で、農地の減少割合が全国で平均4.8％、それから岡山県の場合が7.8％、本市の場合が15.6％、これは先ほど部長からも説明がありましたが、この数字は岡山県のちょうど２倍、それから全国平均からいっても3.25倍というとんでもない数字になっております。これはゆゆしき問題であり、大変なことであると思います。早急な対策が必要であると思います。　最後の質問に入りたいと思います。　(4)本市の荒廃農地の対策として、具体的な施策はあるのかということですが、荒廃農地の発生として様々な要因があり、解消に向けての対策は大変難しい問題であることも十分理解しております。本市の基幹産業は農業であると言われます。私もそうであると思っています。市の農林業あるいは農山村の現状と問題点の分析、認識はそのとおりであると思います。　しかし、その対策となると多岐にわたり過ぎて、解消、軽減に向けて核となる施策がないように思えてしまいます。そして、令和３年度の農林水産業の事業費も、必要に応じてのことではあると思いますが、多岐過ぎるように思います。　繰り返して言いますが、様々な要因があり大変難しい問題ではありますが、今後、幾つかの重点的な施策が必要であると思います。今さら申し上げることではありませんが、農地は洪水の緩和、防止など数多くの多面的機能を持っています。これ以上荒廃農地が拡大することに大変憂慮しております。荒廃農地の対策として核となり得る具体的な施策があればお教えください。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、この質問は私のほうからお答えをします。　荒廃農地が増えてきているということで、先ほど議員のほうからも御紹介いただきましたが、全国平均でこの10年間で５％近い田畑の減少であるにもかかわらず、高梁市はその３倍の15％の田畑が減少してきている。いわゆる営農の団体数というか、営農主体の数というのはそう全国と変わらない。でも、そんだけ田畑が減ってきているというのは、この地形的なものもあるんだと思いますが、非常に耕地面積が狭小である。また、条件が不利であるといったそうしたところも要因にあるのではないかなと思っております。そういうことがあるという前提の上でですが、既にもう荒廃農地なってしまったものもありますが、荒廃農地と一言で言いましても、まだ耕地に戻せるもの、それから重機を入れないと戻せないもの、あとはこれはもう山林化したほうがいいという判断ができるものとあるわけでございます。まずは、耕地の減少というのが非常にゆゆしき問題だという御認識をいただきましたので、これから先荒廃をさせないためにどうするかという中で、やはりそこには農業後継者という問題も出てこようと思っております。　幸いなことに、高梁市内には毎年平均９人前後の新規就農者の方々がコンスタントに就農していただいております。ぜひこれを何とか拡大をすべく、そういった方々への支援措置を、国と一緒になってこれはやるわけでありますが、続けていきたいという思いもしますし、あと、その農業経営形態に関しまして、今湯野地区で取り組ませていただいております圃場整備とかそういったものを、適地があればこれは市のほうで指導させていただくということよりも、地域の皆さんと一緒になってこれをやらないとできないものと思っております。というのが、後々のことございますので、ぜひそういうことで地域の方も一緒になって考えていただけるようなところがあれば、しっかりと新しいそういった耕地を改めて整備をし直して、新規就農者の方にも、また現在地元で活動されておられる方の経営規模の拡大といったことにもつなげていければなというふうに考えているところでございます。　加えまして、やはり今国がデジタルという言葉を使ってデジタル田園都市構想という言葉を出してきておりますが、農業においてもデジタルの分野というのは必ず導入していかないといけないもんであろうと考えております。　その一つとして、農地情報をデジタル化して、これを皆さんに提供できないかということであります。それは土質にもなるんだろうと思います。いろんな情報が載っけれると思うんです。まだ実用化ができておりませんが、そうしたことによって、例えばここは昔田んぼでしたよと。でも、こういうふうな情報がありますよと。土質はこうですよと。その上に、またいろんなそういう情報を載っけていって、それが公表できれば、ここの土地ってこうなんだなというのが分かるということも、これまではその地の長老の方にお聞きすればここはこうなんじゃというのは分かるわけですが、人口も減少してきている中で、何とか耕地をということになれば、そういった情報も必要ではないかなと私は考えております。そうした方策も一つであろうと思います。　それから、もう一つはやはり地域の方と一緒になって、先ほど申し上げました連携をしながら支援をさせていただくということが大事だと思いますので、そうした中で集約化ということ、そして担い手というもの、この担い手も非常に難しい問題でありますが、何とか打開できないかなと今模索をしょうるとこでもございます。　そして、やはり今までもそうですが、もうかる農業、ブドウであるとか桃であるとか、そういったところの支援というものも、今なかなか十分な支援ができておるかどうかということも、これまでの実績とかを踏まえて検討していかないといけないと思っております。農地を、国土を守っていただいてるという面もあるわけでございますので、そうした支援というものも考えないといけないだろうと思います。新たには新規就農者の方もそうでありますが、これは観点としては農業ということではなくて、土地を守っていくという、荒廃農地にしないという観点から、以前もやりましたが共同で農業機械を購入するといったこと、共同という言葉がいいのかどうかということも含めて、そういった様々な施策を導入していって、農業をこれ以上疲弊をさせていかない、そしてひいては国土を守っていくという形を取っていければなというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　新倉淳君。 ◆３番（新倉淳君）　先ほど市長が言われたとおりであると思います。　私の考えをちょっと述べさせていただきたいと思いますが、市長が言われたように、地元の住民の理解がないとできないことではありますが、農地耕作条件改善事業というのが令和３年度に挙げられておりました。　この事業を核に農地の保全を図っていただきたい。また、地域の承諾を得れましたら予算も増額をしていただいて、農地の保全を図っていただきたい。市長も先ほど御説明されたとおりではありますが、本市の農地はまさしく中山間の典型であり、狭くて、小さくて、点在しております。今後、新規就農者、担い手の確保に必要不可欠な事業であると思います。　また、なかなか定着しなかったリモートでの勤務も、コロナの副産物といいますか影響で定着しつつあるとも聞きます。都会の若者が近年、田舎での生活、農業などに興味を持つ人が増えているそうです。半農半リモート勤務、自給的農家をターゲットにするのもありではないかと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮田公人君）　これで新倉淳君の一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　午前10時28分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前10時37分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、小林重樹君の質問を願います。　小林重樹君。　　　　　　　　　　　　〔13番　小林重樹君　質問席〕 ◆１３番（小林重樹君）　２番目の質問に立ちます政志会の小林でございます。　今日は、大きく２つに質問を分けております。執行部の的確な、そして誠意ある答弁をよろしくお願いいたしたいと思います。　まず最初に、令和４年度当初予算編成についてであります。　このたびの中期財政見通しについていきますと、令和４年度の予算の推計というものが242億円で出ております。この前の令和４年度の要求額が263億2,688万円というふうになっておりまして、これはあくまでも要求額であって決定額ではないということでございます。ですから、242億円と令和３年度の280億円何がしかの予算を比べてみると、今そこに書いてありますように約40億円ぐらいの減額になっているというふうに思っておりますが、この要因は何であるのかというのをお聞かせいただきたいと思います。この推計表で見る限りでは、減ってるのが国、県の支出金、それから地方債、その他の収入というところが年度別の推計の歳入で減ってるんですけども、そこらを含めて理由をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君）　北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君）　お答え申し上げます。　先般公表させていただきました中期財政見通しについての御質問でございます。　御質問いただきましたとおり、令和４年度と令和３年度を比較いたしますと歳入において42億円の減少を見込んでおります。その主な要因としましては、災害復旧事業の減というのが一番大きな要因でございます。　先ほど議員上げていただきました国県補助金、あとは地方債の部分、いずれも国県補助金については災害復旧事業費の国、県からの補助金、市債については災害復旧事業に充てる起債、それぞれ減少しておりまして、それらが歳入の減少につながっているということでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　ありがとうございます。　その中で、その他の収入が前年度に比べ17億4,300万円減少していますけど、この要因は何なんでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君）　失礼いたしました。　その他の部分ということで、その他の収入の減少要因でございますが、細かく積み上げると細々あるんですけれども、一番大きなへと要因としましては、前年度からの繰越金の減が約10億円ということで減少要因となっております。一般的にこうした中・長期的な財政見通しにおいては、この繰越金をあえて計上せずに推計をするという方法が一般的でございまして、今回作成した中期財政見通しにおいても繰越金の発生を考慮せずに計上しているということから、先ほど申し上げたような減少につながっているということでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　よく分かりました。　続いて、２番目の質問でございます。　令和３年度から令和５年度の高梁市総合計画の実施計画における施策に影響はあるのか。この前の予算編成において出ているのか。あるとすればどの程度か。分かる範囲でいいから教えてください。 ○議長（宮田公人君）　北畑総務部長。 ◎総務部長（北畑太一君）　お答え申し上げます。　今回の中期財政見通しにおきましては、新しい総合計画実施計画に記載されております事業を織り込んだ上で中期財政見通しを推計しておりまして、総合計画の実施については現時点においては大きな影響はないというふうに考えております。　ただ一方で、中期財政見通しの中でも御説明をさせていただいてますとおり、経常収支比率が95％前後で推移するというふうにも見込まれておりまして、本市の財政状況、政策的経費に回せる財源が非常に少なくなりつつあるというところについては事実でございます。引き続き行財政改革による行政コストの削減ですとか、未収金対策、遊休資産の売却など歳入歳出両面の取組を通じまして、総合計画の実施に当たり影響のないように財政運営を進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　今部長が言われたように、この財政計画の中で厳しい折、いかに財政をやっていくのか、市を回していくのかというのが一番求められているとこだろうとこのように思っております。　これからの財政の中でいかに回していくかというのを注視しながら、我々も意見を言っていきたいと思っております。よろしくお願いします。　次は、３番目でございます。　今後の経常収支比率が、今部長言われましたけれども大体94％から95％の間で令和７年度ぐらいまで推移するわけでございます。これでいくとかなり悪い数字じゃないかなと思っておるんですが、先日日経新聞で出された自治体の財政格差鮮明にという記事があります。この中でこれは全国的に言えとるものでありますけれども、経常収支比率がいいベスト10といいますと、ほとんどが東京都です。いかに東京都が財政が潤沢にあるかというのが証明されているわけで、ここの東京都の中でも港区が74.6％、それから渋谷区は74.9％と、ほとんどが東京で占めてまして、あと東京以外では愛知県が２つあります。これはやっぱりトヨタの関連だと思っております。　岡山県で市も町村も入れてですけれども、この統計がちょっと古くて平成28年度の数字なんですけれども、１位は奈義町で70.6％、一番悪いんが玉野市で98.1％。これは多分変わってると思いますんで何とも言えませんが、私が聞くところによると最近の資料では、高梁市は県内のワーストツーに入っているというふうに聞いてるんです。　前置きはこれぐらいにしまして本題に入りますと、こういうふうに財政が硬直化し、そしてその中で自由度がだんだん減っていく中で、いかに市が資本的収入をその事業に回していくか、こういうことが非常に難しくなっているように思われます。　中山間地において、我々市民の安心・安全の暮らしを守ろうとすれば、それは災害を防ぎ、インフラを整備し、そして山、周辺、それから田地田畑、河川のそば、そういった方々が住みやすいまちをつくるのが我々高梁市に課せられた使命ではないか、このように思っております。そして、その財政が硬直化した中で、投資的経費が圧縮され、またインフラ整備とかそういった災害の予防に使うお金が減ってくるということは、それらの業者も圧迫してるんではないか、このように思っております。　県南及び首都圏、関西圏の非常にこういう潤沢な市においては、投資的経費というものはほとんどないそうであります。まだこれ調べたことはありませんが。この前、所沢市に行ったときには、投資的経費はほとんどのないように思われました。これは議会のほうで研修に行ったときですけれども。それはなぜかというと、もうインフラが整備されているんですね。インフラが整備されてるから、投資的経費を使うにも使えない、使うとすればちょっとした道路の補修とか、それからこれはもう特別会計になるけど上下水道整備とか、そういったものが主体になってきて、そこらのを市が使うとすれば福祉に回せるんです。　これが非常に我々中山間地に住んでいる人間にとっては羨ましい。それから、そういうことをなりわいにしてる業者にとっては、じくじたる思いがある。何で計画的に出してくれないんだ、そういう思いがあるんですけれども、そういったことを含めてこの財政見通し、これからの財政が硬直化していく中で、本市が投資的経費をある程度守っていくためにはどのような施策をしていくのかを教えてください。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきたいと思います。　経常収支比率は財政の硬直化を示す数字であるということで、議員御紹介をいただきました。　令和元年度の決算ベースでいきますと、一番いいのは北海道泊村で39.4％というもう破格的な数字であります。一番悪いのも北海道で、夕張市が126.3％という数字が出ております。じゃあ、高梁市はということになりますと、真ん中からいえば悪いほうの上のほうにはおります。そういう位置づけであるということの御認識もいただければと思うとこでございます。　そういう中で、確かに95％というのはいわゆる市税とか地方交付税とかという一般的に入る経常の一般財源を分母にして、分子が経常的に支出をしなければならないものを分子として数字を出しております。この中には公債費であるとか扶助費、福祉に関係する扶助費でありますが、これが含まれております。したがって、福祉なんかに使うものはあらかじめもう経常的に支出するものとして織り込んでおるところでございます。あと、公債費を削るわけにもいきませんので、これはこれで必要であるということでございまして、議員おっしゃいますように、この中期財政見通しの中では94％から95％を推移すると見込んでいるとこでございます。　残念ながら３年前に高梁市は大規模災害を受けまして、80億円を超える事業費で災害復旧を行ってまいりました。やはりそれに手当てをする地方債というのも多額に発行しております。この償還がいよいよ始まってくるということでもございますので、公債費の圧縮というのはなかなかできないだろうというふうに考えておるとこでございます。が、その圧縮をできない中であって、何とか一般財源を95％という形であれば、残り５％を確保していくということについては、これはもう行財政改革の中でいかにその他の経常的に出る一般財源を減らしていくかということが大きな課題でございます。　これはいろんなものがございますので、行財政改革の中でまずは補助金の見直しをどうしたらいいのかということが大きな議論でありますし、以前から御説明しております公共施設をやはりこのままでは維持ができないということで、じゃあどうしていきましょうかということもございます。その一つの例として、成羽高校跡地に成羽長寿園、それから成羽こども園という形で４つの施設を１つにしたということで、経常経費は十分浮いてきておるとこでございます。そうした努力をしながら、これからもいわゆる分子に当たる歳出の経常経費分をできるだけ見直しをかけていこうと考えております。　できそうなところというのは、例えば人件費とか物件費、補助費、補助金なんかでありますが、そういったものの削減というのがこれから見込まれるところかなと思っておりますし、やらなければならないと思っているとこでございます。　加えて、分母に当たるところで市税というものは、高梁市は比較的全国の景気の好調不況にかかわらず安定的な収入を得ておりますので、波はそんなに大きくない中で、やはり頼るのは交付税であります。議員にも毎年のように行っていただいておりますが、交付税の確保というのは、私も努力をさせていただきますが、やはり議員の皆様方も一緒になってこれから動いていくべきなんだろうなという思いもするわけでございます。　そうすることによって、この中期財政見通しの中で年度末、そして余裕ができればそれを繰り越して来年の積立てにするという形で、その財源をもって事業を進めていくという形が例年の形でございます。　議員御指摘のように普通建設事業というのも必要な事業でございます。私は高梁市は普通建設事業、他の類似団体、お隣の新見市さんもそうでありますが、普通建設事業の割合というのは高いほうであります。これは工事費が多寡にかかるということが大きな要因だろうと思います。都市部では用地費とかそういったものがたくさんかかるわけであります。普通建設事業、要は市民の皆さんが生活をしていただく上で必要な、一番は道路だろうと思いますが、そういったものはこれからも引き続き計画どおりやらせていただくことは必要でございます。そのためには、国庫補助金の獲得、そしてそれに関わります地方債というものを、地方債は今度は実質公債負担比率をしっかり見ないといけませんが、発行をしていくということが必要でございます。　一般財源というものがそうなれば、ややもすれば10分の１、20分の１ぐらいの一般財源でもって100の事業ができるというのが普通建設事業というたてりになっておりますので、そうした組合せをしっかりしながら、よりいいものをより早く、そして少ない一般財源でということを考えてこれからも進めてまいりたいと考えております。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　丁寧な説明をありがとうございます。　もう市が、ない中でいかに事業を進めて、そしてその財源を確保しながらやっているかというのは、我々も財政を少し勉強している人間には非常によく分かっています。ですから、この前も東京へ我が政志会で陳情に行った分についても過疎対策事業債を減してくれるなというようなことも言っております。この過疎債は今年の３月で終わるということがあったんですけれども、これは市長やほかの方の努力、私も行ったことがありますが、それで一旦延びたということになります。　しかし、その過疎対策事業債の予定額が減らされるというのは、市にとっては非常に痛い。事業ができないという部分でありますので、そこもやっていきたいというふうに思っておりますが、令和３年度の例えば投資的経費を見てみますと、全体に占める割合が21.3％の中で、災害復旧費が5.9％入ってるんです。その5.9％を引くと、一般的な普通建設事業費いうのは14.5％であります。これはどのようなものに使われてるのかというと、やっぱり道路、それから崖崩れとかそういった災害の防災、そういった面に使われていると思うんです。この数字が今の高梁市の現状においてどのような金額か。足りないと思われるのか、それともこれで十分でしょうと。私は足りないと思うんですが。そのためにいろいろ手はずをなさっているんだと思うんですが。その辺について、この建設事業債の数字をどのように思われているのかお聞かせください。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　ここ数年は、いわゆる災害復旧の大きなものがございましたので、投資的経費に当たっては非常に大きな割合になっております。ちょっとこれは例外的でありますので、これを考慮しないということになりますと、大体議員おっしゃいましたように15％ぐらいが普通建設事業に充てられるものであると、災害はその年で全然前後しますので除外しますが、ものだろうと思っております。その中で、必要な事業、例えば今度消防庁舎の建築もございますし、高梁こども園の整備もございます。有漢の義務教育学校もあります。特に庁舎以外の２つの事業は、国庫補助をしっかりと獲得していくことも必要でございますし、また広瀬地区の集会所、避難所の整備もこれも国庫補助を今受けるべく交渉をしているところでございます。そうした国庫補助というものをしっかり獲得できれば、その裏財源もしっかりついてくる。議員が陳情に行っていただいた過疎債というものを高梁市は活用できますので、そうすれば本当に少ない一般財源で大きな事業というものが達成できるということになりますので、その年度年度で普通建設事業費というのは変わってまいります。特に、我々みたいな小さな団体であれば、250億円前後の予算で普通建設事業はすぐ５％ぐらいは大きく変動しますので、そこについてではなくて中・長期的に見ていただいて、大体コンスタントに今おっしゃいました15％前後を確保していくんだよという形が取れればなというふうに考えているところでございます。　また、加えてになりますが、やはり最後の特別交付税というのも私どもとしては非常に大きな要因でございます。もちろん特別交付税で算入されたものは、それぞれ使ったもの、使途もあるわけでございますので、当初予算でも組ませていただいておりますが、それをいかに上回っていくかというのがこれからの勝負どころでございます。これが次の年の財源になるわけでありますので、そこら辺も含めて、ぜひ政志会の皆様方をはじめ、また特交では議長も御同行いただくこともございますが、そういった補助というものの獲得ということについて、ぜひこれからもお力添えを賜りたいと思っております。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　自主財源が三割自治の高梁市にとっては、やっぱり国からの補助、地方交付税、特別交付税、それで足りない場合は臨時財政対策債といろんな手だてをもって財政を回していくのだろうと、その苦労は非常によく分かっております。これからも、回る財政に向けて頑張っていただきたい、このように思います。　続いて、１番最後の質問でございますけれども、令和３年度の施策の中で、コロナ禍による補助事業が多々あったと思っております。その中でも、マイナンバーカードの普及促進、それからキャッシュレスによる還元セールとか産業振興など、それから感染予防の器具をつけたら補助をしますよとか、そういうものをいろいろ出されております。これには市民の皆さんも非常に共感されまして、いいことをしてくれると。ただ、いいことはしてくれるけど、コロナが収まるんが一番じゃなあという話はよくするんですけれども、まだオミクロン株とかそういった正体の分からない株が出ているわけでございますから、コロナも急速に収束するとは思っておりません。　その中で、次年度の予算の中でそういったコロナ禍の事業、目玉になる事業、そういったものはどのようなものを想定されているのか、分かれば教えてください。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　コロナということで、今国で第１次補正予算が審議されております。このメニューがまだ全部は出そろってはおりませんが、高梁市でもこれを活用して、いわゆるコロナ対策、それは予防対策もそうでありますし、また経済対策ということも高梁市独自のものが打てるものと思っております。今、それぞれ担当部長のほうに活用できるものがないかということで指示をさせていただいておるところでございます。　そういう中で、新年度におきましても今度はウィズコロナだろうと思いますが、ゼロコロナはちょっと難しいというのを思いますので、ウィズコロナの中でいかに経済活動を回していくかということにつきましては、この２月にまた改めて第２弾の、ペイペイさんとかああいうことをやらせていただきますが、これが好調であればそういったものも考え得るなと思っておりますし、またこれからはデジタル、そして環境というのが大きな柱にもなってこようと思っております。　グリーンスローモビリティということで実証実験をさせていただきました。どう地域に活用できるのか、地域の交通事業者の方とどう共存できるのかということをしっかり模索しながら、活用ができたらなという思いもしておるとこでもございます。　加えて、やはりデジタル化のためにはＷｉ－Ｆｉというものの環境、５Ｇの環境というのが絶対条件だろうと考えております。高梁市において、今市内全域で光化ということで事業を進めておりまして、残すところあと川上地域であると思っておりますが、順次光は通していっておりまして、Ｗｉ－Ｆｉの環境もそろえております。Ｗｉ－Ｆｉ環境をつくっていただくことによって、観光もそうですし、それぞれの地域で事業を営んでいる事業所の方々の通信ということにも大きく寄与する。そしてまた、ここで仕事をしていただいて、会社は首都圏にあるけど、こちらで会社をしていただくというそういった形のものを御提供できるかなというふうにも考えているところでございます。そうしたものを提供するための支援に対してもさせていただこうと考えているところでございます。　加えまして、やはり健幸都市たかはしということを標榜させていただいております。これは健康であるということの中で、やはり重症化予防は絶対条件だと思っております。この重症化予防をするために、いかに健康であるかということについて、額は小さいかもしれませんが、その中で市民の皆様の健康を守っていくということについても力を入れていきたいなと考えているとこでございます。　あと、学校は県内でもトップクラスを行くＧＩＧＡスクールの整備ができましたので、本当にいい形で今事業等が進められていると思っております。ただ、残念なことに市内の高校への進学率が非常に悪いという状況もある中で、高校は高校、小・中は小・中ということではなくて、もう前も総合計画にも入れておりますが、幼稚園、こども園から小・中・高・大までをずっと串刺しした感じで教育というものを考えていかないといけない。そして、個々の特色ある学校づくりというものを目指していかないといけない。そういったことも考えていこうと思っております。この高梁市で教育をさせたいというふうに思えるような取組というのが今後想定されるところでございます。　いずれにしましても、大きいのはやはり経済対策でございます。議員皆様方からの御意見もいただきながら、取り組むために準備をさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　いろんな施策、それから２月にはキャッシュレスの第２弾をやろうかというふうに思われている。非常にいいことだと思っております。高梁市の経済を回していくためには、できることを早急にやっていくというのも１つの手段であろうと思っております。そのためには、高梁市の中の若い人だけじゃなくて、お年寄りの方も十分、それの恩恵が受けられる、そういった形に対しても一考が要るんじゃないかなというふうに思っております。そこらをお願いしながら、２番目の質問に入っていきたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時11分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午前11時20分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き小林重樹君の質問を願います。　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　それでは、引き続き２番目の質問事項に入っていきたいと思います。　これは、私は人口問題、それから市の施策について最重点課題であるという人口、それから定住、そういった対策について過去いろんな部分で質問をしてまいっております。本市では、急激な人口減少を抑制して地域の活力を維持していくためには、定住対策が必要である、重要な課題であると考えております。　令和３年３月策定の総合計画では、都市像として先ほども市長が言われましたけれども、健幸都市たかはしを掲げ、人口減少対策に取り組んでおるところでございます。また、今年３月の定例議会の市長の所信の中で、健幸都市たかはしの実現とともに、市民、地域、企業などとの連携を一層深めて、未来に夢や希望を持て、住みたい、ずっと住み続けたいまちの実現のため、あらゆる施策を動員する。これには定住対策は必須事項である。このように所信の中で述べられております。　このことを踏まえ、以下の質問に入っていきますので、よろしくお願いいたします。　第１番目でございます。　住宅取得に関することでございますが、それに関する支援制度の支援状況及びどういう支援があってどういう成果が上がっているのか。いろんな支援事業があると思いますが、住宅取得助成金制度とか住宅リフォーム制度とか、それから子育て向けの住宅制度とか、それから昨日のニュースで言ってましたけれども、政府が子育て世帯、その他について、何か100万円の補助をするとかという、次年度の予算に盛り込むというふうなことも言ってましたけれども、それは別として、今年度今やっている事業、そして成果、これをお尋ねいたします。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、私からお答えをさせていただきたいと思います。　定住に係る支援制度ということでのお尋ねでございますが、若者定住促進住宅助成金と子育て世帯向け賃貸住宅建設促進助成金、この２点でよろしいでしょうか。　　　　　　　　　　　　（13番小林重樹君　うなずく） ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、この２つの支援制度の成果などについて説明をさせていただきたいと思います。　まず、若者定住促進住宅助成金でございます。これは市内において住宅を取得する方に対しまして補助金を交付するというものでございまして、子育て世帯などが土地を購入し市内業者で新築する場合、最高160万円の補助をしているというものでございます。これは令和２年度まででございますが、全体で831件、このうち市外からの転入は155件でございますが、これらに対しまして補助金を交付させていただきまして、定住効果としてしては2,160人の定住効果があったということでございます。　それからもう一つ、子育て世帯向け賃貸住宅建設促進助成金でございます。これは今年度から創設したものでございまして、子育て世帯向けの賃貸住宅などの整備に対しまして補助金を交付するものでございます。内容でございますが、立地適正化計画の居住誘導区域内で市内業者の建設であれば、住宅建設費用の10分の１、１戸につき上限100万円までを助成するというものでございます。　本年度の実績見込みでございますが、11月末現在で３件の申請をいただいており、そのうち１件については工事は既に完了したということでございます。この申請の３件によりまして、38世帯の入居が可能になる予定でございまして、このほかにもお問合せなどはいただいているような状況でございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　よく分かりました。　定住対策については、やっぱり住む家というのは必要なものでございます。そういった意味からすれば、今やっているその補助事業といったものもいいんじゃないかなというふうに思っております。さらなる補助を目指して知恵を出し合い、ない金の中で若者、子育て世帯に向けて補助事業を継続していただきたい。このようにお願いしておきます。　続いて、２番目でございます。　市が管理運営する市営住宅の状況についてでございますが、その入居状況、また空室を活用した定住対策が取れているのかという思いでございます。　前回の質問の中で、倉野議員が有漢のまちづくりに関わる要望についてということで、今後の移住・定住対策に対して有漢の住宅を一般住宅に用途変更してほしいという要望がありました。このことは、川上町においてもそういう動きがあるというふうに聞いております。この住宅を用途変更するのはなかなか難しいんですけれども、これも我々がこの前東京へ陳情に行ったときにこのことを申し上げたら、それはできんことじゃあないという返事もいただいております。だから、これをできるものとして、そういったことができないのか。それから、元雇用促進の臥牛団地については廃止になるんですが、現在の状況はどのような状況になっているのか。この２点をちょっとお聞かせください。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　本年度当初の市が管理しております市営住宅につきまして、69団地、1,017戸を管理しております。そのうち、９団地、88戸が現在募集停止をしておりますので、現在は69団地、929戸を管理いたしております。全体の入居率につきましては73.3％でございます。公営住宅法に基づく市営住宅の入居率につきましては77.7％というような状況になっております。　空室利用についてでございますが、平成29年10月に国土交通省に理解を得まして、５団地26戸につきまして公営住宅の用途変更を行っている状況でございます。その際に、応募倍率が低くて、長期空室が増加していることと、周辺地域には民間の賃貸住宅がなくて、退去者が市外であるとか地域外へ流出を招いていることなどが理由であれば、用途変更のほうを認められております。本年４月にも、有漢地域の市営住宅につきまして、２戸でございますがお試し住宅に転用いたしております。　現在、今議員申されましたが有漢地域、それから川上地域からも用途変更の要望を受けております。さらなる活用を目指して、国土交通省と協議いたしまして、住宅困窮者の居住に支障がない範囲で柔軟に対応していきたいと考えております。　続きまして、臥牛団地のお問合せだったと思います。　臥牛団地につきましては、令和２年度に令和７年３月31日をもって用途廃止を決定し、入居者の方にも通知をさせていただいております。これに伴いまして、令和２年度から令和４年度まで、３か年でございますが、市内移転の奨励金を交付して市外への流出抑制及び早期の退去を図ろうと努めているところでございます。現時点では、退去移転の対象者でございますが、31世帯のうち現在12世帯が移転をされておりまして、残りは19世帯いうことになっております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　有漢の住宅、それから川上町の住宅を国交省にお願いしているということでございまして、用途変更に対してもいろんな制約があると思うんですけれども、それを１つずつクリアしながらやっていかなきゃいけない、このように思います。　次の質問でございますが、市内の民間の分譲宅地の販売動向、また市が整備しようとしている分譲宅地の整備状況、その辺のところが分かれば教えてください。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　お答えさせていただきます。　都市計画区域内ということでお答えさせていただこうと思います。民間の分譲宅地につきまして、高梁市の下谷地内に現在12区画の分譲がございます。阿部地区に15区画、成羽地域に30区画分譲をされておりまして、合計で57区画ございまして、30区画が販売済み、27区画が販売中ということを確認いたしております。　市の分譲につきましては、本年度成羽町にあります旧鶴鳴保育園の跡地に10区画の分譲宅地を予定いたしておりまして、現在測量設計中でございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　ちょっと聞き取れなかったんですが、下谷が12、阿部落合が15、成羽が30、これでいいんですね。その後の幾ら売れて残りが何ぼかというのが聞き取れなかったので、もう一度お願いします。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　販売済みが30区画でして、27区画が販売中でございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　鶴鳴跡の分譲住宅の整備でございますが、10区画、これは市が整備して区画で売っていくと。この方法は、土地を売る、もしくは建て売り住宅でいく、いろんな方向が考えられると思うんですが、どういう方法で分譲していくのかお願いします。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　お答えさせていただきます。　土地を分譲させていただこうと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　土地を分譲するためには、家を建てるという目的があった人に売るという、ただ分譲するだけ、これはどういう条件ですか。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　土地を分譲して、もちろん家のほうを建てていただくということが前提でございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　何か月以内。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　具体的には期間を設けておりませんが、販売時には何年以内に建てるというようなことを確約して販売のほうをしていくように考えております。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　分譲地を買う方は、家を建てたりそこに住みたいから買われるんであって、何年以内ということは気が向いたら建てようかというふうな形じゃないかなという思いがするんです。ですから、土地を購入したら、例えば１年以内に建てるんだったら単価を少し下げてあげますよとか、そういう早めに定住促進をするための対策も必要ではないかとこのように思うんです。５年以内に建ててください、３年以内に建ててください、そういうもんじゃあ多分、建てんと思うんですけど、そのまま更地にしとったら固定資産税が高いですからあれですけど、その辺のところをもう一度考えたらいかがと思うんですけど、それはないんですか、どうですか。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　今議員申されましたように、ある一定の年数の中で建てていただくというのはこちらも思っています。今、具体的年数はちょっとお答えできませんが、早急に建てていただくような方策をとっていきたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　ぜひ早い者勝ちと言うたらおかしいですけど、早く決断した人が得をする、そういうことでも宅地分譲についてはいいんじゃないかなとこのように思っておりますので、ぜひ検討をよろしくお願いして、次の質問に入らせていただきます。　これは単独住宅、臥牛団地についてであります。　臥牛団地は令和７年に用途廃止が決定し、その後はどういうものにするかというのは市の計画の中で進んでいくということだと思っております。廃止予定の単独住宅である臥牛団地の現状は、今部長のほうから述べられていたんですからいいとして、令和７年に用途廃止になると思うんですが、それ以降にどのような予定をしているのか。その辺をまず初めにお聞かせください。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　臥牛団地につきましては、先ほど部長のほうからもお答えしましたがあと19世帯の方が現在もお住まいでございます。令和７年３月31日が建物を最終的に用途廃止する日というふうなことで決定をさせていただいているところでございます。これに向けて、これからも現在お住まいの方々につきましても丁寧に御説明をし、御理解いただきたいと思っておるとこでございます。　その後にということでございますが、現在具体的なものを持ち合わせているわけではございません。あそこの用地が約4,000平方メートルございます。その手前に明治飼糧跡の面積が3,300平方メートルほどございますので、合わせますと7,000平方メートルを超えるいわゆる平地ができるわけでございます。この活用というのは本当に慎重に考えなきゃいけない。市街地の中では唯一残った大きい一団の土地ではないかなと思いますので、これは慎重に考えさせていただく必要がある。ただ、いろんな情報というのも得ておりますので、いろいろなことを考えれるかなということでございますので、また御示唆も賜ればと思っております。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　私はこの7,300平方メートルある土地を有効利用するためには、高梁市が一番しなきゃいけないことに利用してほしい、このように思っております。それは何かというとやっぱり人口問題、定住対策、そういうものだと思います。　こども園もその近くにできます。それから、都市計画道路において、文化会館の向こう側に路線がずっと伸びて、それからちょうどクボタ乳業の下をアンダーパスじゃなくて踏切を越してはなみずき通りに抜ける変更計画も出ております。そういったことを勘案していくと、これだけの土地を私は分譲宅地とそれから若者世代向けのマンション、こういったものを建てたらどうか。これはもうずっとこれから何年も考える余裕がありますので、検討していただきたいと思うんですけれども。　例えば、これもちょっとお願いにいった部分の一つでもありますけれども、飯南町に過疎対策事業を利用して、そこに市が住宅を建てて市営住宅として募集したと。ある一定期間そこへ進むと、もう住んでいるあなたのものになりますよいうのがあるそうなんです。私も聞いたことがあるんですが。こういうことが本当に可能なのかどうかというのもちょっと尋ねに行ったんですけれども、政府は推奨してねえと言われたんです。　そういうことなんですけれど、これもある一定年度たてば過疎対策事業債もある程度の制約が外れると思うんですが、そういう住宅に向けてひとつ考えられたらいかがかなということを言おうと思ったのと、もう一つは、これから令和７年というと2030年に限りなく近づいて、カーボンニュートラル、カーボンゼロ社会を目指すことによって、住宅設備の中で電気自動車とかガソリンエンジンじゃなくて、その他のＥＶとかそういったものが世間で重用されてくるというふうに思っております。　政府がＥＶの補助をここで最大80万円出しますよというのを言って、米国並みの水準ですというふうなこと言ってるんですけれども、そのＥＶを買うために80万円もらって、それは買う人にとってはありがたい。そしたら、充電する場所はどこですかという。それは、大型施設とかホテルとか公共施設とか、そういったところに今年政府が1,500億円だったかちょっと忘れましたけど、補助の対象にして備え付けていくということを言われておりました。　私は、このＥＶを広く普及するためには、このままでは普及しない、このように思っております。それはなぜかというと、家庭にないからなんです。以前にも私市長に申し上げたことがあるんですが、これから家を建てられる人、増築する人、改築する方に、そういったＥＶの充電設備を補助してあげれば、もっとＥＶの、私はガソリンエンジンが好きなんですけれど、ＥＶの普及が進むんじゃないかなというふうに思います。このＥＶを家庭用電源で賄うためには、100ボルトではいけんそうです。200ボルトの電源がいるそうでございますから、車庫に200ボルトの電源を持っている家庭はないと思うんですね。その辺の……。 ○議長（宮田公人君）　小林議員、ちょっと環境問題へ話が動いていっているので、論点を戻していただきまして。 ◆１３番（小林重樹君）　環境問題でありながら、定住問題の部分でありますので。 ○議長（宮田公人君）　論旨に従ってお願いします。 ◆１３番（小林重樹君）　はい、環境問題のことはさておいて、そういった補助も住宅を取得する方にこれからの臥牛団地をそういったものとして考えるときにできないものか、その辺を一考していただきたい、このように思っておりますので、よろしくお願いします。その予定をお願いします。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　せっかくの土地でございます。これから多分４年先に今の現状が変わるんだろうなと思いますが、一番はやはりおっしゃいますように定住であります。定住のときに、これからの時代のことを考えたら、そこで自給自足ができる、エネルギーも、という形ができないかなというのは思っております。太陽光だけではないかもしれませんが。そして、私もガソリンが好きなんですけど、電気というのは今の技術で行けば、航続距離が非常に短いと思っておりますので、そこら辺をどうするかということはあるんですが。　そうした形で本当にここに住もうと思っていただかなければなりませんので、そのためにはこれは他市の例としてお聞きいただきたいと思いますが、公共施設とそういったマンションを合築した例がございます。これは庁舎とマンションの合築でありますが、これはいわゆる市役所の上に建ったわけでありますんで、公共サービスというのはそこでできる。と同時に、セキュリティーとして非常にいいということがあったようでございます。　これはあくまでもＰＦＩとかそういった民間の活力を取ってくるということでございますので、あらゆる手段を私は考えないといけないと思っております。その中に、環境のこと、そしてデジタルのこと等を含めて、１つの小っちゃなまちというものをつくり上げていけれたらなと思っております。　加えて、先ほど御紹介いただきました飯南町さんの例によりますと、これは私は絶対駄目という話では、今は法律上なかなか難しいかもしれませんが、可能性があると思いますので、高梁市も取り組めるものなら取り組んでいきたいなと思っております。それは、今おっしゃった土地じゃなくて取り組んでいけれたらなというふうなことも思うわけでございますので、これからもう少し時間をいただいていろいろ研究していきたいと思っております。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　令和７年でございますので、時間があるようでありません。今からこういったことは真摯に取り組んでいかないと、私は間に合わないと思います。ここで私が提案するのは、今言ったような分譲宅地、それから若者世代向けの高層マンション、その真ん中には公園がある。決してちまたでささやかれている体育館ではないというのをはっきりと申し上げておきますが、市長、その辺の断言できますか。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　体育館の話がどうなったんかというのは私もよく承知をしておりませんが、いわゆる民間活力を使うというのは非常にいい手法だと思います。ですから、その中でいろいろ御提案があると思いますので、図書館はもうできておりますし、庁舎もできておりますので、じゃあほかのものでそういうことができるのかどうか、それから近くにこども園もある、高校もあるということになれば、どういったものが御提案いただけるかなというのは楽しみしてるとこでございます。決して今議員おっしゃったようなことをどうこうということは、全く今考えておりません。 ○議長（宮田公人君）　小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君）　まだ時間があるからいろいろ考えられて、せっかく7,000平方メートルからある土地でございます。高梁市にとっては非常に肝になる土地でございますから、必ず有効利用、そして市民皆さんが、いいものができたな、いい施設があったなというふうに後々のためになるような企画を考えていただきたい。こういうふうなことを強く要望して私の質問を終わります。 ○議長（宮田公人君）　これで小林重樹君の一般質問を終わります。　ただいまから午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時０分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、伊藤泰樹君の質問を願います。　伊藤泰樹君。　　　　　　　　　　　　〔５番　伊藤泰樹君　質問席〕 ◆５番（伊藤泰樹君）　議席番号５番、伊藤泰樹です。通告質問初日の３番手として、今回は通告させていただいておりますように、大きく５点に関して質問させていただきます。誠意ある答弁をどうぞよろしくお願いいたします。　それではまず、ウッドショック対策についての質問に入らせていただきます。　ウッドショック、耳にされたことは皆さんあるとは思われますが、建築業界を中心に高梁市内においても影響が出始めているというか出ております。市内の建築業者は、おおむね木質系の事業者ですが、たるき１本に至るまでこの建築用木材の高騰には施主、施工者ともに頭を悩まされております。対策についての質問に入る前段として、市としてウッドショックをどう理解され、その影響について現状をどう分析されておられるのかについて、まずお伺いいたします。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　それでは、ウッドショックについての説明から始めさせていただきます。　御承知のとおりウッドショックは、建築用木材の供給が需要に追いつかず、世界的に木材価格が急騰したということをいうもので、コロナ禍においてアメリカの低金利政策やテレワークの浸透で住宅需要が高まったことや、荷動きの変化によるコンテナの不足、2019年に北米の木材業界で起きたストライキなど、複合的な要因があると言われております。　今年４月頃から木材価格の上昇が顕著になり、建築用木材の７割近くを輸入に頼っている日本では、輸入材の不足と価格の急騰とともに、国産材までも価格が急騰し不足している状態にあるというふうに認識をしております。　そして、市内経済の影響についてでございますが、ウッドショックにより建築用木材の価格は今年の４月頃から高騰し、木材、木材製品や製材では９月には前年末比で、輸入材は約1.5倍程度になり、10月で高止まりをしている。また、国産材はもともと輸入材に比べ倍の値段であったものですが、さらなる高騰、品不足から手配ができない状況であると認識しております。　商工団体、金融機関、各種団体、建築業者からウッドショックについて意見交換を行っておりますが、木材等の納期や価格の不透明さにより見積りもできず受注ができにくいとの声のほか、ウッドショック以外にエコキュート、便器、ウォシュレットなどの住宅設備の価格高騰や納期の延長も要因にあるというような声も聞いております。しかし、一部のハウスメーカーでは、ある程度建築用木材などを確保しているのではないかという声も聞いております。　こうした状況の中、固定資産税から見る市内の新築戸数で申しますと、昨年に比べて大きく減少ということはないようですが、全体を見ますと工期が延びる、発注が先送りになる、受注を控えるなど影響があるものと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　市においても、今御説明いただいたように十分な見識と情報をお持ちのようなので、話をこのまま進めさせていただきますが、地元業者の協力を得て、どれくらい１軒当たり影響が出た事例があるのかということを私なりに調べさせていただくと、十数万円から場合によっては200万円を超して１軒当たり影響額が見られたという事例がありました。　全国の話をすれば、全国建設労働組合総連合会からも国に要望が提出されているようですが、５月14日、当時の赤羽国土交通大臣の会見での答弁、５月17日、要望に対する回答文書、またその後10月22日に最終更新をされている経済産業省の資料に目を通しても、具体的な支援策が見えてこないのが現状のようです。　今、家を建てようとされている方が、何ひとつ悪いわけではありません。しかし、施工者は先の見通せない資材の高騰、先ほど説明にもありましたが調達の遅れから施主に対して工事費増の説明を繰り返し、施主の方は資金的な不安にさいなまれている現状です。　さて、話は変わりますが、先ほどの話にも出てきましたが総務省のデータを参照すると、高梁市の新設住宅着工戸数は2000年から19年の間、2006年の86戸が最高で2019年は45戸と、全国の人口が類似する市と比較しても非常に少ないのが現状です。　今まで定例会の一般質問の中で計26件、35回、定住の対策について訴えてきた私としては、新居を構え高梁市に根を生やし末永く高梁市で生活をしようとする方々には、現状でも朝の説明でもありましたが各種支援制度を設けられていることは認識した上で、今一層支援を拡充すべきと考えます。　広報たかはしの最終面にいつも人口についての記載があります。月別増減が今年度４月に１度だけプラスになっておりますが、あとは７月でマイナス78人がカウントされるなど、今年だけでも１月から11月末で733人減少していることを考えても、他市に類を見ない支援だとしても検討すべきと考えます。　そこで、定住者支援として、(1)木材、木製品、林産物の急激な価格高騰に伴い、建築費が大幅に膨らむ事例を市内でも耳にするが、新築だけでも対策をされるべきと考えますが、答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、この質問は私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。答弁は定住対策という観点でお答えをさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　先ほど小林議員の質問にもお答えをさせていただきましたが、本市では定住対策に向けて様々な支援措置を設けておりまして、それも一定の成果を得ているというふうに思っておるところでございます。　先ほども答弁をさせていただきましたが、ウッドショックでの影響をはじめ、コロナ感染症、こういったことを原因とした様々な分野で影響が出ているということは認識をしてきているところでございます。　今後でございますが、まずは財源をどう確保していくのかということなどをはじめ様々な課題はあろうかと思いますが、何らかの対応ができないか検討はしてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　本当に今の御答弁みたいに何らかの対策というのが必要だという認識でいていただけるのはありがたい話なんですが、このウッドショックというのは、先ほどの産業経済部長のお話にもありましたが、本当に急激に今年度４月ぐらいから影響が見え始めて、９月には今までの単価からいえば1.5倍、1.8倍という金額になっております。　その中で、現在説明された中にもありましたが、新築着工戸数というのは大体高梁市内の場合45から50というのが平均なんですが、その方々の住宅建築は進んでおります。ですから、財源的な部分、朝の答弁の中にも高梁市の財源っていうことについての話があったと思うんですが、前向きにそういうことについては取り組んでいただかないと、これが過ぎた後、先ほど産業経済部長のお話の中でもいろんな状況が考えられると。今高止まりしている状態、それがいつまで続くか分からないという話が見え隠れする中で、待ってるだけでは、支援をいつかはしましょうということでは話が進まないかと思うんですが、もう一度、今ちょうどタイミングとしてこの時期に着工している方、本当に完成間近という方もおられます。不安を感じられている方に何か直接アプローチする施策はないのかな、援助はできないのかなということで、今回質問させていただいてる部分もあるので、もう一度、もうちょっと踏み込んだ御答弁というのがいただけませんでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。

◎市民生活部長（赤木和久君）　引き続きお答えさせていただきます。　議員から今年度すぐというようなお話もございますが、今年度からというのはなかなか難しいと思っております。こういったお困りの方に対して、どういった市が支援をできるかということについては、今後検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　なかなかそういうジャストミートというか、そういう事例が起こったときにすぐ動くっていうのは、朝の話もありましたけど、硬直化する財政の中では難しいという面はあると思います。ただ、施主さん、家を建てようとされる方にしてみれば、収入的な面で影響を受けておられる状態の中で、収入が先行き不透明、それから建てるものの建築費が高くなっていく。本当に経済的な側面を考えたときに、コロナに起因すると言っても過言ではないと思うんですが、先ほど説明にもあった半導体不足、原油高、全て国策の対応を待たないといけないのかもしれません。　ただ、先ほど私の話でも言わせていただきました国土交通省だったり経済産業省というところが確固たる対応策を先に出していただければいいかと思うんですが、そこの制度が決まらない限りは出ないようでは、その方々っていうのは救済されないんではないかなということを危惧します。その辺で、市長、何かこの辺で思い切った施策なり考えというのは、市長としてはお持ちではないでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　ウッドショックに関連してということでありますけど、確かに価格の高騰というのは出てまいっております。見通しとしてですけど、これから先ウッドショックでこのまま高止まりということではないと思いますんで、どうしてさしあげるのが一番いいかということを今研究をするというふうに部長のほうも申し上げました。決して間を長く取るということではないと思いますので、一定の情報収集させていただいて、その後どういう対応できるかということについてはまた議会のほうにお諮りをさせていただくようになろうかと思っております。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　ありがとうございます。　そういった前向きな形で早期対応ができますように検討いただきますようにお願いして、次の質問に入らせていただきます。　２、タクシー利用助成実証事業についての質問に入らせていただきます。　この事業は、今までの公共交通を改め、本市の財政規模に見合った持続可能な公共交通はと検討された中、実証が行われている事業と理解しております。　私の地元の成羽町の下日名、上日名地区においても、それまであった生活福祉バス福松線と畑上ふれあいタクシーを休止して、令和２年12月１日から実証事業が行われているわけですが、取組が始まってはや１年、この事業がどうであったのか非常に気になるところです。　そこで率直に、(1)事業が始まって１年になりますが、この事業の内容説明もされた上で、実証が行われてる５地区の利用状況と利用者の声をどう把握されているのか、答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えさせていただきます。　実証事業の利用状況と利用者の声というお尋ねでございます。　利用状況でございますが、この事業の11月末現在の登録者数は85人でございまして、対象地区の65歳以上の人口650人でございます。登録者はその約３割というところでございます。　利用者の声、アンケートでいただいた声でございますが、外出目的は病院への通院、買物、金融機関などへ外出される、こういった利用が多く見られました。　それから、１回当たりのタクシーの利用金額でございますが、平均が約2,700円であります。　それから、利用頻度でございますが、月１回または２回利用するという方が約６割おられまして、週一、二回利用する方が約２割でございました。　この実証事業の満足度もお尋ねをしております。満足、やや満足という方につきましては全体の約７割で、普通という方が２割、不満、やや不満という方が約１割という結果でございました。　そのほかにも自由意見をいただいておりますが、多くの方々が経済的な負担軽減や利便性が高いタクシーの利用を歓迎されているというものでしたが、外出回数が多い方からは、より安価なバスの運行などの声、こういったこともあったところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　市においても今説明いただいたように利用者の方から好意的な御意見を伺われているようですが、私もそのように認識しております。　ところで、今御答弁で対象地区の65歳以上の人口と登録者数に大分開きがあったように思ったのですが、対象者に十分な情報提供ができていないということはないか、もう一度御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　対象者への周知というところで御質問をいただいております。　導入に当たりましては、地元地区で説明会を開催しております。もちろん事前の協議なども何度も重ねておりますし、進めるということになりました後には、町内会文書を配布したり、広報紙への掲載などで制度の内容などを周知させていただいております。担当課のほうで丁寧な説明に努めたということでございます。　登録者数については、先ほど申し上げたとおり対象者の約３割程度ということでございますが、先ほどのアンケートの中で登録はしていますが実際には使わなかったと、利用助成のチケットを使わなかったという方が約１割いらっしゃいます。その１割の方の使わなかった理由として、アンケートでお伺いしておりますが、一番多いのは家族や友人知人の運転する車で外出したからということと、福祉の移送サービスを利用したというような声もございました。こういったことが影響した結果、現在の登録者数であると推測してるとこでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　それと今の御答弁に付随してというか、もう一点確認させていただくんですが、今登録されている方、85名という話があったんですが、交付されている方に助成券が全て利用されたとした場合、公共交通の見直しのポイントの一つ、公共交通関連支出の抑制、削減につながったのかについて、どういう見解を持ちなのか質問いたします。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、経費の件についての質問にお答えをさせていただきます。　仮定の話なんですが、現在お配りしております助成券を全ての方が利用された場合ということでございますが、この場合約170万円の支出見込みとなります。一方、見直し対象地区では生活福祉バスや乗合タクシーを運行しておりましたので、これの休止、廃止によりまして約260万円の経費が必要なくなったということでございまして、差引きでは一定額の成果があったというところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　確かに利用者の負担ということがちょっと前の答弁にも出てきましたが、住まれてるところによっては以前より増えたという方もおられるとは推察されます。しかし、高梁市のような広域的に人口が散在している状況において公共交通を考えたときに、利用者の負担増ということも考慮されるべきなんですが、タクシーの活用というのは大いにメリットがある話だと思っております。　だからこそ次に、(2)事業の拡充についての質問に進めさせていただきますが、この事業を考えるとき、公共交通をどうするのかという視点ともう一つ、高齢運転者の免許証の返納に寄与し、高齢運転者が関係する事故を抑制する、また免許証を返納するに当たっての交通の不便解消も挙げられると思います。　ニュースにもよくなっていますが、高齢運転者の関係する事故は全国で、言い過ぎかもしれませんが、頻繁に報告されております。誰しも年齢を重ねる中で、運動機能、判断能力が低下するのは致し方ないことではありますし、だからといって事故が容認されるということは絶対ありません。また、免許返納に際しては、返納後の交通利便性をどうやって担保することができるのかは問題と考えております。この２つのことを考えても、タクシー利用助成制度は有用だと考えます。　そこで、１つ提案として、免許証の有効期限が満了する日における年齢が70歳以上の方は、最寄りの指定自動車教習所で高齢者講習等を受講した上で、71歳以上の方は優良または一般運転者ともに有効期限５年とはならなくなるタイミングで、この節目の方で登録を希望する方には一定期間お試しをしていただくという取組をしてはいかがでしょうかと申し上げて、①70歳以上の高齢者講習受講者に対象を拡充できないかについて質問いたします。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　高齢者の運転の受講の機会というのは70歳以上の方が持たれるということでございます。これは安全運転を主眼に置いた講習だというふうに認識はいたしておりますけれども、その際にタクシー利用、いわゆる免許返納を考えてくださいよというのは非常に有効なことだと思います。議員御指摘のように高齢ドライバーの方によって重大な事故が起こっているというのは結構多発の傾向があるんだろうというふうに思っておりますので、御提案の趣旨は十分尊重してまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　いい御答弁をいただいたんですが、今言われたとおり返納後の不安解消について、御尽力をお願いしたいと思います。　そして、この２の最後の質問なんですが、去る９月末をもって市内の路線バス３系統と市が運営していた生活福祉バス２路線が廃止になりました。今後もこういった廃止の話や減便という話は避けて通れない現実だと認識しております。　しかし、今後ますます高齢化、過疎化が懸念される周辺地域においては、交通弱者への配慮は不可欠な対策と思われます。　そこで、②路線バスや生活福祉バスが減らされている地域に、特に周辺地域の交通弱者救済、これからの公共交通として対象を拡充できないかについて答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　議員御指摘のように、これは基準を設けております。公共交通会議でいろいろ議論をいただいて、一定の基準を下回った場合は廃止や見直しの対象にするよというのが、先ほど言われたような３路線だったというふうに記憶をいたしておるところでございます。これは代替えをそれじゃなしかと言われれば、いろんな交通、言葉は悪いですけど足の確保というのは非常に大切なことだという認識を持って、公共交通会議の運営等も行っているところでございます。　単純にそれを拡充するという考え方も１つあろうと思いますが、地域でそれぞれいろんな形で住民の方がいろんな方を巻き込んで、独自の手段確保という策を取っておられるところもございます。地域の実情を十分考慮しながら、何らかの形で手段の確保は行ってまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　今御答弁いただいたように地域によっていろいろな事業を今までも取り組んでおられますし、今後もいろいろな角度、それから持続的なことに関して御尽力をいただくことになると思うんですが、そういった中で乗合タクシーであったり、今話を進めさせていただいているタクシー利用の助成制度ということを考えたときに、１つのネックになるのが、市長も時々おっしゃることなんですが、タクシー事業者が市内全域にはないよという話もされます。　この辺で今副市長の御答弁では、その地域に合わせたいろんなやり方があるんではないかという御意見もいただいたんですが、１つ今私の質問はタクシー利用の助成ということを前向きに進めるべきじゃないかっていう中で、タクシー事業者というのが全市的にカバーできる状態というのは将来見込めるのかどうか。これは市長が時々言われることなんで、もし先行きに関して何か思っとられることがあれば、御答弁いただければと思うんですが。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　私のところで答えられる範囲は答えさせていただきますけれども、おっしゃるようにドライバーの確保というのが非常に大きな問題だというふうには認識をいたしております。　このタクシー利用のドライバーだけでなしに、市としてはいろんな公共交通機関、またスクールバス、通学通園のバス、こういったことを全て事業者の方にお願いをしているという状況はあります。ドライバーの方も申すまでもなく、高齢化も進んでおりましょうし、人数確保っていうのがそれぞれの会社の実情をお聞きしますとなかなか難しいものがあるよという情報は得ております。そういった情報、市内の観光バスを含めた、そういったプロのドライバーの方の状況を把握しながら、今後の方向性については事業者の皆さんとともに情報共有をしながら、協議を進めてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　公共交通の維持管理、これからの先を考えたときには、場合によっては利用者の痛みを伴う変革になるかと思われますので、対象の方々へ十分丁寧な説明を要望いたして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　３、市道及び農道の維持管理についての質問に移らせていただきます。　今までも何度も取り上げてきた課題ということは認識した上で質問させていただきますが、まず前提として、毎年相当量の市道及び農道について補修や修繕といった維持管理に関する要望が寄せられていると思います。例えば本年度、現在までで何件の要望があり、そのうち何件対応が必要と確認され、修理、修繕等の対応を終えられた案件が何件ありましたでしょうか。なお、昨年度の積み残しがあったなら、その件数は別に御答弁をいただけますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　本年度の市道、農道で維持管理に関する要望件数でございますが、10月末現在で市道が606件、かぐら街道とかふるさと農道等の市が管理している農道につきましては15件で、そのうち対応済みの件数が市道が407件、農道は４件でございます。　昨年度の要望の積み残し事業でございますが、未対応件数が市道で145件、農道で４件、そのうち現在までに対応済みの件数が市道が８件、農道は０件ということになっております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　非常にたくさんの要望が寄せられる中、本当に担当課の職員におかれましては御尽力に感謝申し上げます。　ただところで、先ほど御答弁にあった何らかの対応が必要とされた案件について、要望が市道であれば606件あって対応が407件、農道で本年度15件の要望があって４件対応したということなんですが、この状況は当初予算に対しての現在何％を執行されている状況なのか御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　お答えさせていただきます。　当初予算の修繕補修に係る修繕料や工事費の執行率でございますが、11月末現在で申し上げますと、市道が91.1％、農道が23.1％となっております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　特に今の答弁でいけば、市道に関しては予算に対して非常に厳しい台所事情というのをお答えいただいたと認識しておりますが、毎年この現状というのは変わりがないのかなということは推察させていただきます。　事情があるとは思うんですが、あえてこの質問させていただいたのが、周辺部の市道及び農道において、あまりにも中央線や車道外側線が消えた状態が蔓延化しているのは、安全上非常に問題があると考える、そういう観点から質問させていただいております。かぐら街道しかり市道及び農道について、道路の両サイドから伸びる雑木の枝を避けようと日常的にセンターライン中央線寄り、場合によっては道路の中央を走行する車を、観光バスを見かけることもあります。特に夜間であったり、降雨のときは大きな事故につながりはしないかと危惧することも多いです。　本年度は執行率が11月末で91％ということはほとんどもう余力がないよということなんですが、来年度以降の予算編成において、(1)中央線、車道外側線の引き直しの予算を拡充すべきではないかと考えますが、特に修繕とか補修の上でもその外側線の引き直しに関しての予算を別に拡充すべきではないかと思うんですが、答弁求めます。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　お答えさせていただきます。　道路上にある中央線、外側線については、車両にとりましても歩行者にとっても非常に大事なものだと認識をいたしております。今議員申されましたように消えかかった区画線につきましては、道路の管理上も大きな課題だと認識をいたしております。交通安全対策としての効果が得られるように、他の事業とのバランスを図りながら予算確保に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　本当に予算等の尽力をどうぞよろしくお願いします。　それと、もう一点付け加えてお願いするんですが、先日も吹屋について日本遺産に関しての講演会にも参加させていただいたんですが、その吹屋を引き合いに出していいか悪いか御意見はあるかと思うんですが、来年４月21日には旧吹屋小学校も公開になります。日本遺産になった吹屋、観光客が増加しているという声も聞いておりますので、吹屋へのアクセス道路に関しては特に定期的な管理が必要不可欠と考えます。市外、県外からの、また初めて吹屋を訪れる方のためにも、高梁市街から吹屋、またかぐら街道から夫婦岩等のアクセス道路について、特段の配慮すべきと考えるのですが、何か一言いただけますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　大福土木部長。 ◎土木部長（大福範義君）　お答えをさせていただきます。　自動車で本市に訪れられるお客様にとりまして、慣れない道を運転するということで、区画線に限らずですけど道路整備は非常に必要なことだと認識をいたしております。今、議員申されました吹屋へのアクセスとして、主要地方道高梁坂本線、それから宇治長屋線につきましても、現在県のほうで改良のほうも進めていただいております。日本遺産に認定されたということで、県のほうにも強く要望しておりますし、市のほうも宇治から吹屋へ至るふるさと農道につきましては市で管理いたしております。区画線等ちょっと消えておりますので、本年度も幾らかできればということで事業のほうを進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　本年度も取り組める部分は取り組んでいただく、前向きな御答弁かと思います。吹屋に来られる方で、日本遺産にも認定されて看板等の整備も進められるということは聞いているんですが、いまだに私がお会いした方からは、案内看板がまだよく分からなかったとか迷いそうになったということを耳にすることがまだございます。できることからの改善をお願いして、次の質問に移らせていただきたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　質問の途中でありますが、ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時36分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後１時46分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き伊藤泰樹君質問を願います。　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　休憩前に続きまして、４、市内の高校についての質問をさせていただきます。　遡ること３年前、平成30年11月、県教育委員会から岡山県立高等学校教育体制整備実施計画（案）が公表され、文化交流館で県教委の説明を受けたときのショックはいまだ忘れたわけではありません。あれから３年、市内県立高校においては、令和２年度入学高梁高校普通科、高梁城南高校環境科学科で志願倍率が１倍を超えていますが、今年度の入学者は高梁高校普通科93人、家政科31人で計124人、高梁城南高校は106人で、各科とも定員に満たない状況です。　さて、去る10月15日に県教育委員会は、来年度の県立高校の募集定員を発表されました。定員を減らしたり、学科の改編が行われていたりと、少しずつ本当に県は動き出したなと感じる内容になっています。特に、隣接する市の総社高校の普通科40人減、新見高校の総合ビジネス科35人の募集停止と聞くと、今後高梁市の２つの高校はどうなるのかと不安に駆られるばかりです。　今まで高梁市内においては、県立高校２校、市立高校２校、私立高校１校があり、多様な生徒のニーズ、学力に対応してこられたと認識するとともに、人口が現在３万人にも満たない単市でこれだけの教育体制を維持してきたという現実に敬意を表するところです。これ以降においては公立の４校についてのみ話を進めさせていただきますが、今後どうなっていくのか危惧するところです。　それで、(1)市内には県立、市立を合わせて４校の高等学校があるが、各校定員に大幅に満たない状況についての分析と対応についてを問うと質問に至るわけなのですが、まず基礎的数値として、今後の市内児童・生徒数の推移と具体的に昨年度の市内高校への進学率を御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　まず、市内の中学生の人数ということでございますが、今年度末は中学校３年生が211名であります。以後、だんだんに減りまして、例えば小学校６年生、ここは205人でまあまあおります。それから、小学校３年生198人でありますが、小学校の１、２年生がともに164人ということでありまして、ここから下の年齢につきましてもさらに減るという状況にございます。　それで、市内の高校へ市内の中学生がどれだけ行くかという進学率につきましては、昨年度末、215人のうち136人が市内の高校へ進学しておりますので、率でいいますと63.3％であります。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　御答弁によれば、今年度の中学校３年生の211人というのが最多で、おおむね右肩下がりで小学校１、２年生が最少で164人。この数値に、例えばですが昨年の進学率と言われるような63.3％というものを掛けてみると、ちょっと寂しい数字が出そうなので正確にはしませんが、高校を今の定員数のまま維持していくことは非常に困難と思います。　まず、地元高校への進学率についての分析と、その対応について検討されていることがあれば御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　まず、市内公立の４校の募集定員は４校合わせて355人であります。　例えば、これに市内の中学生全員が漏れなく進学いたしましても、募集定員の60％ぐらいにしかなりません。令和３年度の入学者を見ますと、市内からは高校へ136人行っております。市外からは103人来ております。参考までに、市内から市外へ転出した子が79人ですので、市外へ出るよりは市内へ来てくれるほうが多いことは事実です。しかし、市内中学校の出身者が占める割合は、そうした中で57％程度であります。　今後、市内の生徒数が増えるということは極めて難しいことは周知のことでございまして、定員を満たすために考えられるということになりますと、市内から市外への流出を減らし、市外から市内へ入ってくる中学生の数を増やす。非常に厳しいことではありますが、募集定員自体が県で減らされるかもしれないというようなことが分析としては上げられると思っております。　その対応でありますが、基本的に受験者数を増やすということになりますと、市内の４校が行きたい学校になる。それは教育内容からも、あるいは様々な環境的なもの、そういう両面から高校が魅力的なものになると。地元の中学生が行きたい学校でなければ、市外から来るはずがないということになるとも思っておりまして、対応としては基本的にはそこに集中するというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　今教育長の御答弁があったように、高梁市のその４校、今問題にしている４校が行きたい学校として選ばれる学校になるというのが一番かと思います。現実問題として、高梁城南高校と松山高校は、市内出身の方より市外の中学校出身の方が多いということは認識しております。なかなか行きたい学校に４校がなっていただくということは、理想論はあるんですが、現実非常にそうやって選んでいただくというのは難しいというのは現状として分かります。　しかし、高梁高校は国公立大学等への進学率はほかの県立高校と比べても非常に優秀です。高梁城南高校では進学または就職に関してしっかりサポートされ、結果を出されていると認識しております。市立の２校についても、多様な生徒に対して一人一人の個性を尊重して、置かれている環境に配慮されながら結果を出しておられると認識しております。　その市内４校、確かに今の現定員に対して全員が行ったとしても60％ぐらいかなという今話があったんですが、その４校を市としてはどういう取組をして、どういう方向で在り方を考えておられるのか、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　市内公立学校４校、いずれも既に危機感を持って努力はしているところでございます。　先ほどの議員のお話と幾らかダブるところがありますが、例えば高梁高校でありますと先ほど言われましたように、入学時と卒業時の同じ学年の成績を比べた場合、非常に大きな伸びを見せていて、これは他の類似の学校に比べて岡山県では断トツトップでございます。また、方谷学というようなことで、地域の学習、探究学習等をしっかりやって、目的を持って勉強する子供、そういうものへ向けて、またオンライン授業等非常に進んだ形をしておりまして、そのあたりでも県下でもトップレベルを走っております。　また、城南高校におきましても、例えば全国募集も行っておりますし、またジョナカフェというようなことで地域の中で活動もし、また昨年度末でありますがクラウドファンディングによりまして花火の打ち上げ等、地域の中での学校、そして地域の中で子供たちがどういうふうに生きていくかっていうことの勉強もしっかりしております。　また、宇治高校では、レジリエンスというようなことで困難に打ち勝つような教育に力を入れたり、また宇治雑穀研究会等と一緒になりまして、地域の中で農業体験でありますとかふるさと学習等を進めております。また、松山高校では、学校設定科目といいまして、自分のペースでしっかりと地に足をつけて進むといってつばさⅠ、つばさⅡとかというような形で学校独自の教科をつくりまして、そうした中で中学校までの遅れを取り戻し、立派に社会に巣立たせているというような状況もございます。　惜しむらくは、今感じておりますのは、こうした各学校のよいところが中学生あるいは受験者の保護者、そうしたの人への情報がいまいちうまく伝わっていないというような状況もあると考えております。対策といたしまして、今年もやったんですけれども、バスを用意いたしまして中学校の教員を全ての学校へ連れていきまして、それぞれの学校でしっかりと学校見学、あるいは学校の説明を聞いて、中学校の受験者に対してしっかりと指導ができるような体制をつくる。また、小林議員さんの質問の中で市長の答弁にもございましたけれども、高梁市は幼稚園から大学まで串刺しに一本化してしっかりと連携して取り組むという、そういったものの続きにもなりますけれども、中学校と高校、あるいは地域と高校、そういったものをより強く結びつけれるような人材をコーディネーターとして採用し、高校を助け、あるいは中学校を助け、あるいは地域と一緒になって高校を盛り上げるというような方向も考えておるところでございます。　また、県に対しまして、例えば40人定員じゃなくて30人定員にすればその科が守れるわけなんですけれども、それじゃあ教員が非常に減ってしまうのでというようなことがありますが、教員を加配して、しっかりとその科は守ってほしいというような要望をしたり、また全国募集等で寄宿舎が土日も開けば、非常に全国から来た子供たちが、しっかりと寄宿舎におれるんですけれども、それを今閉めている。それを高梁市からそこの舎監ぐらいは出すから土日も開けてくれというような要望もしているところでありまして、そのほか様々な教育環境等にも各学校等と連携を取りながら進めているところであります。そういった総合的な対応をしていき、先ほど申しましたように魅力ある学校づくりというところへ県立の場合はしっかりと県と協力する、そして市立の場合にはうちが主体でしっかりとやるという方法を取りたいと考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　今るる御答弁いただきましたように、市内のその４つの高校、高梁市にはなくてはならない学校でもあるし、その中で取り組まれている高梁高校であったら方谷学であったり、松山高校、宇治高校においても地域と密接に関係を持ちながら、城南高校においてもジョナカフェ、先日新聞にも出ておりましたが福地小学校の子の作ったお菓子をジョナカフェで売ってあげる。そうやって小学校と高校の結びつきであったり、宇治高校でも小学生と高校生が一緒に学びやを共有するとか、いろいろなことでその地域の活動の中でなくてはならない４つの高校かと思っております。　ただ、そういう中で、いろいろ定員の問題を減らしていって何とか今の科を維持するであるとか、いろいろこれからも検討は進められていくべきかと思うんですが、特に県立高校は県が中心となっている部分が大きいと思うんですが、市立高校の２校においては、先日、総務文教委員会でも管内行政視察で訪問させていただいたわけですが、宇治高校においては地域の方の協力を仰ぎながら、下宿の取組をされようとしています。今、教育長のお話の中でも寄宿舎という話が出てきたんですが、宇治高校においては、地域の方の家を宇治親という受入れ体制を来年度から取っていこうという取組を始められようとしています。　ただ、話はいい話だと思うんですが、現実問題としてマンパワーに不足を感じたり、継続性に関しては来年１年は何とかなるかもしれないけど、その後はどうなるのかなというのは不安を抱くような思いでもあります。だからこそ、市としても十分な支援を約束するとともに、不安の解消にいま一層尽力すべきと考えます。　松山高校においては、午後５時40分から授業が始まって、部活の終了までというと10時過ぎになる場合があるということで、職員の後任が確保しにくいという根本的な問題もあるように聞こえてきます。　どちらの高校も、生徒の多様性に応えてすばらしい教育活動を実践しておられ、働きやすいよう現場の職員の方と情報交換を繰り返されながら、今後一層、(2)市立高等学校の教職員拡充が必要ではないかと考えますが、それについて御答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君）　小田教育長。 ◎教育長（小田幸伸君）　お答えいたします。　高梁市立の２校の職員の充実ということであると思っております。基本的に、高梁市立ではありますが、常勤の正規職員は、校長とか教諭とかそういった部分は県の人事の一環で、給料も実は県で払っております。　それを補う形で、事務職員あるいは養護教諭といったあたりを単独市費で採用し、そして配当しているところでございます。こういったものにつきましては学校になくてはならないものでございますので、今後もきちんと配当し、継続的に配置してまいります。　また、先ほど、例えば下宿運営等の話でありますとか、これから出てくる様々な課題等に対してのマンパワーでございますけれども、これは職員がいいのか、例えばコーディネーター等の協力者が必要なのか、そういった研究等はしながら、最も効果的な形になるよう研究して、できる限りの支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　教職員という質問の仕方がよかったか悪かったのか、地域の方を含めて取り組むべきことを、特に宇治高校の場合はそうであるのかなというふうに感じるところはあるんですが、やっぱり市として何らかの人的なサポートが要るのかなと。　先ほど、松山高校、宇治高校に関しての教職員に関しては県採用で、非常勤講師等単市の方もおられるということで、その中で養護教諭であるとかそういう話が出ました。その中で、実際に事務員の方で平成12年からずっと勤続されておられる方がおられると。これも本当に長きにわたり御貢献があるわけですが、なかなか後任も見つからなかったりということもあったり、逆にそういう方々の労務負担、今は多分増えてると思います。　宇治親制度にしても、じゃあ学校がすべきなのか地域がするべきなのか、誰がするべきなのかも含めて、宇治高校の場合は特に地域との関係が密ということもありますので、これからも連絡をされながら、今後とも十分な支援、御協議をしていただくようによろしくお願いいたします。　そして最後として、５、選挙についての質問に移らせていただきます。　去る10月末にも大きな国政選挙があったのは記憶に新しいところです。そのちょうど１年前には岡山県知事選挙、投票率は43.03％であったわけですが、今回の投票率は大幅に改善したというものの57.86％というのは、素直にどう評価すればいいのか悩むところです。　政治離れが叫ばれて久しいですが、国においてもその対策の一つとして2016年６月19日から適用された18歳選挙権であり、その前提として2011年に総務省に設置された研究会が提言したのが主権者教育というものだと認識しております。　国や社会の問題を自らの問題として捉え、自ら考え、自ら判断し、行動していく主権者を育成していくこととして全国で行われている主権者教育ですが、まず(1)市の主権者教育の具体的な取組の現状について質問いたします。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　主権者教育についてのお尋ねでございます。　これは学校と選挙管理委員会それぞれで行っておりますので、それぞれの状況をお答えさせていただきたいと思います。　まずは学校でございますが、小学校及び中学校の学習指導要領に基づきまして、社会科の教科学習において行っているところでございます。また、中学校、高校の生徒会役員の選挙におきましては、実際の選挙で使用する記載台であるとか投票箱などの選挙資材を使用して投票を行うなど、それぞれ各学校で工夫をしながら選挙への関心を高めるようなことを行っているところでございます。　加えて、政治や選挙への関心や興味を高めることを目的に、子ども議会であるとか高校生議会を実施してるとこでございます。　続いて、選挙管理委員会における状況について申し上げます。　選挙管理委員会ですが、これも各学校の依頼に応じまして、市内の高校に選挙の出前授業を行っておるとこでございます。将来の有権者である高校生に、選挙の仕組みや投票参加の意義について理解を深めてもらうような取組を行っております。　また、先ほど学校でも申し上げましたが、生徒会選挙への選挙機材の貸出しであるとかも行ってるとこでございます。選挙管理委員会としてしては、引き続き学校や教育委員会と連携をして、こういった取組を継続してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　18歳を含む高校であったり大学、そしてさらにその義務教育現場においての現在の取組について説明いただいたわけですが、本当に地道な活動というか、成果が表れるのはもっと先の話になるかもしれません。これも変な話で18歳の方っていうのは初めての選挙になるんで、興味関心があって行かれる方が多いんじゃないかなと。データ的にそういったものもあるんですが、それが継続されていくかっていうのはまだまだ未知数の部分があるのかなと思います。　ところで、主権者教育についてもう一つ興味深いデータを総務省がまとめられております。主権者教育の推進に関する有識者会議取りまとめ資料の中に、子供の頃に親の投票について行ったことがあるという人は、ついて行ったことがないと答えた人より20％以上投票率が高いということが報告されています。私も選挙になぜ行くようになったのかといえば、両親に行くのが当然として育てられたことが大きいと思います。だから、当然選挙には投票に行くものだと思っておりましたし、行かないという選択肢はなかったように記憶しております。　だから、というと語弊があるかもしれないんですが、児童・生徒に直接アプローチするのもいいとは思うんですが、その親にもアプローチするべきかとも考えます。それについて何か方策は検討をなさっていることがありますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えをさせていただきます。　議員申されることも事実だというふうに思っております。　学校での主権者教育、これを早くから行うということについては、早くから子供たちに選挙の意義などを学んでいただくという意味では大変重要なことだと思っておりますし、議員申されますように子供たちの家族がその選挙の意義を理解していくということは、若い世代の投票行動につながるものというふうに考えております。　選挙管理委員会としてでございますが、選挙の意義を皆さんに広く周知し御認識いただくということは、議員申されるように即効性はないかもしれませんが、こういった地道な活動を続けていくほかないのではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　年齢が高いほど投票率も高いと言われていますが、そういった地道な活動を基に、高校生、中学生、そして小学生、そしてその保護者がもっと政治に関心を持っていただければ、高梁市の選挙というものも変わってくるのではないかとは考えております。　そして、関心に応える施策として考えられるのが、(2)期日前投票所の拡充についてと考えます。より投票しやすくすることができれば、投票率はもっと向上するのではないでしょうか。　先頃行われた衆議院選挙の投票結果を見ていて分かったのですが、期日前投票者数が当日の投票者を上回っているという事実です。そして、有権者数として多いのは、男性よりも女性、その女性にあっては当日よりも期日前に行ったという傾向が強いことが結果としてあります。期日前投票が取り組みやすくなったということが一番大きい事由とは考えられますが、期日前投票の仕組みを拡充することで、全体的な投票率を上げれる可能性があるなら、十分に検討する余地があるのではないかと考えます。　その一つの発想が最近他市においても実施されるようになってきた、①大型商業施設への設置を検討すべきではないかと考えるのですが、御答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えをさせていただきます。　先ほど10月の総選挙の投票動向について議員申されましたが、確かにこのたびの総選挙におきまして、期日前投票数が当日の投票数を上回ったということで、これは初めての出来事でございます。これを分析したときには、やはり期日前投票が制度として定着していった、それから投票しやすくなったというような要因があるのではないかと思っております。　そういったことで、新たに大型商業施設へ設置できないかというお尋ねでございますが、期日前投票所の設置につきましては、まずは有権者の皆さんに投票の機会をどのように確保していくかということ、こういった投票の機会を確保することは非常に大切なことであるというふうに認識しております。　仮に、期日前投票所を新たに設置するとなると、多くの課題もあるわけでございます。まずは、どこの投票所でも投票できますので、二重投票が起こるおそれがあると。こういったことを防止するためには、オンラインでつないだシステムが必要であるということ、それからその選挙の事務を行う従事者を確保しなければならないということ、それから投票所には投票立会人が２名必要でございます。こういった人を確保するということ、それから経費もあるわけでございます。　こういった課題をクリアしていく必要があるわけでございますが、これらの課題を踏まえて、今後どう投票の機会を確保していくのかは、選挙管理委員会において十分に検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　おっしゃられるとおりだと思います。確かに二重投票の防止であったり、立会人の人数をどう確保するのか、いろいろやるに当たっての課題というのは高いものがあると思います。　ただ、投票機会が増えたほうが、実際問題、期日前投票のほうが今回当日よりも多かった。当日の投票所が44、それから期日前というのは市役所本庁であったり各支庁舎ということで、限られた場所でやられているのにもかかわらず、その日数のことはありますが期日前のほうが投票しやすかった、行きやすかったということを考えれば、ぜひその大型商業施設において投票ができるようにするっていうのは、１つメリットがあるのかなとも考えます。　確かに、二重投票をどうやって防止するのかというのは難しい課題なんだと思います。ただ、今吉備国際大学のほうで一時的というか簡易的にというか、期日前投票の取組というのをされておられます。これとその大型商業施設でやることは似て非なる作業量が発生するんで、一朝一夕にすぐできるとは思いませんが、他市でもそういう大型商業施設での開設でより投票しやすくなるということで尽力されているこういうことがありますので、高梁市でも今後検討を深めていただければと思います。　そしてもう一点、期日前投票の拡充ということでは、移動投票車が考えられると思います。　高梁市の有権者が総体として、毎年減少し特に周辺部においては投票所当たりの有権者は減少し、その上高齢化が進んでいる投票区があり、実際先頃の衆議院選挙の折にも、これは私に言われたんですが、あそこっていうのが指定された投票所とされて話があったんですが、あそこまでもうよう行かんようになったから許してようというのを何人かのおばあさん、おじいさんに言われました。なかなか近いようでお年を召した方には遠い場所であるのが投票所であったりする中で、よう行かんようになったけえようという声もお伺いしました。　そういった中、他市でも時間を決めて、巡回バスを運行されている自治体もあります。有権者お一人お一人の大切な１票を投票に結びつけていくためにも、②移動投票車の取組を検討すべきではないかと考えるのですが、御答弁を求めます。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えをさせていただきます。　移動投票車の取組についてのお尋ねでございますが、こちらにつきましてもいかに有権者の皆様に投票の機会を確保していくかということが課題になると思います。その導入に当たっての課題でございますが、大型商業施設と同様でございまして、特に移動投票車となると、車でございますので、二重投票を防ぐためのオンラインシステムをどうつくっていくのかということが非常に大きな課題でございます。　これらの課題を踏まえまして、先ほどと同じで申し訳ございませんが、今後どういうふうに投票の機会を確保していくのかということを含めて、選挙管理委員会の中で検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　大型商業施設にしてもしかり、移動投票車にしてもしかり、同じような問題があるというのは理解するところであります。　先見的な事例としてよく言われる島根県浜田市では、投票機会の確保として移動投票のバスを巡回して利用されている例というも報告されております。他県においても、いろいろ実績として積まれているところはあります。難しいかもしれませんが、高梁市内の44投票区の中には、今まで申し述べてきたような問題を抱えている投票区が必ずあると思われますので、ぜひ前向きに、実証実験という形でも最初の一歩を踏み出していただきたいと要望し、最後の質問に移ります。　(3)選挙執行費用の経費削減と公報の在り方についてなのですが、ここ数年、私が議員になって以降５年ほどでも、選挙で変わったところが幾つかあります。選挙ビラもそうですし、都市部においてはＳＮＳを上手に選挙活動に絡めて、選挙カーを持たない候補者が現れるようにもなりました。　そうした中で、旧態依然の選挙公営ポスターの掲示には、甚だ私は疑問を感じております。市内で315か所。これは公職選挙法規定から算出した344か所から県の選管委員会で協議され29か所減らされた状態なのは存じております。　しかし、結果として何のためのポスターなのかを考えてみれば、現状はもっと合理的で有権者全員に公平に公報する方法はあるのではないかと切に考えます。選挙ポスターも公費、その掲示板の作成、設置費用も公費、要るものは要りますが無駄を省くべきと考えます。　そこで、①選挙公営ポスター掲示場設置箇所のさらなる削減と、それを補う公報の在り方について検討すべきではないかについて質問をいたします。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えをさせていただきます。　選挙執行費用の経費削減についてのお尋ねでございます。　このことにつきましては、選挙管理委員会としてもしっかりと考えていくべきであるというふうに認識をしているとこでございます。　しかしながら、有権者の皆さんに選挙に関すること、選挙の執行期日であるとか候補者の政見など、こういったことを周知するということも大変重要なことというふうに考えております。　公営ポスター掲示場の設置箇所数のさらなる削減ということでございますが、現在高梁市では315か所の設置ということになっております。設置根拠やそれを減じていること、これは議員申されたとおりでございまして、減ずるに当たりましても、県選挙管理委員会と十分な協議をした上で決定しているということでございます。　有権者の方々に候補者の政見などを十分に周知する観点からは、現行制度上はこれ以上大きく法定数と乖離することは適切ではないというふうには考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　伊藤泰樹君。 ◆５番（伊藤泰樹君）　今御答弁にはなかったんですが、部長は掲示板を１か所、１か所確認して歩かれてるということを前話したときに聞いておりますから、そこが本当にいい場所なのかどうなのかっていう検討はいろいろ考えられていると思います。法の規定する原則は原則だと思うんですが、各要件を総合的に勘案された上で、ぜひ選挙管理委員会で御検討を進めていただければと思います。　これをもって令和３年12月の一般質問を終了させていただきます。 ○議長（宮田公人君）　これで伊藤泰樹君の一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後２時25分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後２時35分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は、三村靖行君の質問を願います。　三村靖行君。　　　　　　　　　　　　〔11番　三村靖行君　質問席〕 ◆１１番（三村靖行君）　11番の三村でございます。　今回は４点の質問をさせてもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。　まず最初に、中期財政見通しについてでございます。　これについては午前中にも質問がございました。若干ダブるところがあるかも分かりませんけれども、私なりに質問させてもらいますので、よろしくお願いしたいと思います。　経常収支比率についてでございますが、今後94％前後で推移するとあります。その説明の中で、使えるお金は僅かであるというふうに聞いております。そうした中で、これ以上改善することはできないのかという質問であります。　11月18日の全員協議会で説明されました。今後10年間、財政運営が非常に厳しい状況が続くというふうに説明を受けたところでございまして、今の状況では経常経費、固定経費がマックス94.7％ということで、非常に政策経費どころではないというふうに受け取っているところでございます。　10年後には若干改善されているようでございますけれども、今朝の質問でもございましたが、70％台とは言いませんけれども、せめて90％を割るぐらいな改善はできないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　それでは、お答えをさせていただきます。　小林議員の御質問にもお答えをしたとおりでありますが、経常収支比率というのは、これの推計というのは今ある制度で計算をするとこういう推移になりますようという数字であります。交付税の制度というのは毎年のように変わってまいりますし、人口は５年ごとに変わってまいります。じゃあ、交付税総体というのは、国は国税５税から地方交付税を算出しておりますので、国税５税の中で地方交付税に回す額がどうなるのかということにもなってこようと思いますし、それぞれの、これはマキシマムの話ですが、全国自治体でいわゆる自治体経営をするのに幾らかかります、その中で一般財源収入をこれだけは確保しましょうということで、何年間かこれは国との約束ができております。今一般財源総額として、高梁市で言えば市税と地方交付税とその他の剰余金等々合わせて、臨時財政対策債もそうでありますが、一般財源総額を平準的に確保できるようにという形で調整がされているところであります。　そういったことでありますので、分母も変わってくる状況であります。もちろん分子を落とすということの努力は我々がしないといけないところでありますので、分母の状況によってこれが97％になるかもしれませんし、逆に93％になるかもしれませんしということでありますが、今の現行制度のままでいくとすれば、当然分子である歳出を抑えていかないといけないということでございます。　これは、義務的経費である公債費、そして扶助費、福祉に関係するものが主でございますが、そうしたものはやはり義務的経費として支出はこのまま続く。さらには、扶助費に関してはこれは伸びていくという状況でございます。今、高齢化率も41％を超えたということでございますので、これが減るという数字にはなかなか見通しが立ちにくい。となれば、人件費というのがどうなるのかということもございますし、その他の経費としてありますのは、定例的に毎年支出するであろう補助費、補助金とかそういったものの削減なり、または物件費なり、そうしたもの、例を言えば電気代、これは細かな話になりますけど、小まめに電気を消しましょうとかというそうした電気代等の節約をするといったこと、そういったことも出てまいります。行革の中では、補助費いわゆる補助金の見直しをかけていきましょうといったことと、あと公共施設について削減をし、売却できるもの、そして地域に委ねるもの、そういったもので分けてまいりましょうと。将来的にいわゆる修繕費をかけてまで維持ができないというものを判断していかざるを得ないということでございます。そうしたものを勘案して、分子の数字を小さくしていくことは可能であろうと考えているとこでございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　歳出を抑えるということでございます。当然それを抑えることによって改善するんだろうと思うんですけれども、今の現状では、市民要望はたくさんございます。それに応えようと思いましたらお金も必要になってくるというふうなことでございまして、今の状況ではなかなか要望に応えにくいんじゃないんかなという気がいたしております。　補助金の見直しとか、歳出を割いていただいて、極力努力ししていただかないと、総合計画も始まったばかりでございまして、それも計画倒れになってもいけませんので、これからその辺の整合性はどのように取られるのか。要するに、総合計画との整合性ございます。それをお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　総合計画との整合性ということでございますが、総合計画では最終令和12年度までの計画を見通しております。これに関しましては、現在の制度から推計するに当たって、総合計画の事業というものは包み込んでいけるということで計画をお出ししております。これについては大丈夫と私は考えておりますが、一層の努力というものは必要であるということでございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　計画倒れにならないようによろしくお願いしたいと思います。　次に、２番目の普通建設事業が令和７年度以降は令和５年度の半分になるという見込みになっております。50億円が26億円前後でしょうか。この金額では地域の経済対策、雇用対策に取り組まないとなかなか大変なことが起きてくると思うんです。ですから、そのためには、ハード事業に取り組んでもらいたいというのが私の思いでございます。半額になるということは、減額し過ぎではないのかなというふうなことで、そういうことになりますと影響が出る事業所が増えてくるというふうな気もいたしております。　ハード事業といいますと、生活に支障のある道路は市内にたくさんございまして、緊急車両の通れない路線もまだまだいっぱいございます。全線改良とは言いませんが、せめて待避所の対応ぐらいはしてもらいたいとは思うんです。これは経済対策にもなりますし、雇用対策にもなるというふうなことでございますので、この辺はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　御心配に及びませんとまでは私もよう言いませんが、令和８年度以降は、最終的な令和７年度の数字をもってずっとそれが同額で推移していくという推計しかしてません。いわゆる事業を当てはめたわけではありません。令和７年度の数字にしても、今実施計画というのは３年ごとに立てております。ですから、今令和３、４、５の数字を持って実施計画を持っております。来年になると今度は令和４、５、６の数字に置き換えていきます。そういうふうに毎年ローリングをしていきますので、じゃ令和６年頃になると令和６、７、８の推計になってきます。令和６、７、８の推計になったときには、多分令和７、８の数字というのは動くだろうと思いますし、さきの小林議員の御質問でお答えしましたが、普通建設事業というのはこの数字では収まらないと思っています。今年が48億円ぐらい、来年は60億円だったと思うんです、たしか投資的経費が。だから、事業年度によって大きく、特に高梁市のような場合は波があります。でも、平均すれば最終的に29億円、30億円ぐらいになるんかということになりますと、そこはまだまだ市民の皆様方の要望もあるわけですから、その御要望に応えるためには、財源を確保してきて、そして財源確保の下で事業ができる、一般財源をできるだけ少なくしてでも事業ができるように、我々も努力をさせていただこうと思いますので、その数字が独り歩きということにはならないと思います。必ずローリングしてまいりますので、必要な事業費がまた上がってくるというふうに御理解いただければと思っております。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。

◆１１番（三村靖行君）　使えるお金が少ないというようなことを聞きましたので、非常に心配するとこではあったのでございます。市長にそういうように心強い答弁をいただきまして、これからそういうことで進めてもらえばいいんですけれども、ちょっと気になったところでございます。　次に、３番目の特定目的基金が今後、今の３分の１以下になるという見込みでございます。その要因は何かということでございまして、毎年どのぐらい基金が減っておるのか、そしてまた３分の１まで減るということは、少し減り過ぎではないんかなというふうな気がいたしております。将来のためには、子供、福祉のために必要であると思いますので、確保してもらいたいと思うのですが、その要因はどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　今のいわゆる財政調整基金、それから特定目的基金ということでいろいろございます。　特定目的基金というのはそれぞれの目的を持っておりますので、今ちょっと置いておかせていただきますが、財政調整基金というのは市が本当に必要なときに、必要な事業が発生したときに使わせてもらうということで、平成30年７月豪雨のときに約30億円近くあった財調を21億円その年に使ったというのは御案内のところでございます。まだ積み戻してもいませんので、今十二、三億円ぐらいだと思いますが、まだ足らない状況だという認識は持っております。　この推計に当たっては、来年度に繰越金がないという推計であります。繰越金がないということは、積立金もないということであります。例年積立てをさせていただいています。何ぼかやっぱり繰越金は出てまいりますので、特に小林議員のとこでもお話ししましたが、いわゆる特交が幾ら来るかによっては、来年度繰越しというのはその次の年の事業財源にもなりますし、積立金にもなるわけであります。ですから、仕組みとしては、本来なら繰越金は出てくるんです。そしたら、積立金も上がってくるんですが、計画上は０円として計算をしております。したがって、もう１円も積立てをしませんので、ずっと減るばかりという数字にはなっております。そこはこれはルールに決められた計画の作り方でありますので、御理解をいただいて、必ずこうなるということではないということでございます。　積立金でありますから、例えば令和３年度の決算、まだ全然決算がどうなるか分かりませんが、仮に10億円でも決算で、そんなに出ませんけど、出たとすれば、半分を積立てに積んだらもう既にそれで積立てのほうが今年の取崩しより多くなるという実態がありますので、そこら辺は財政運営の中で調整をさせていただこうと思っております。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　災害にも使われているということでございますが、災害も大きなのは何十年に１回というふうなことでございますが、最近の災害は忘れる頃にやって来るんじゃなしに忘れるまでにやって来るというふうな状況で、非常に頻度が増えております。平成30年災害ではあのような対応をさせていただきました。　ですけど、今度災害が起きて、平成30年災害ほどまでもできないのですというのは厳しいような気がいたしておりますので、私としましては平成30年災害でああいうふうに対応されてるんでしたら、いつ起こるか分かりませんけれども同じような対応をしていただきたいというふうな思いがあるのですが、この点ではいかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　再度平成30年と同じ災害が起こったらという前提でありますが、必ずそれは対応させていただくようになると思います。それは特目基金を借りてでも対応するという覚悟でございますので、そこら辺については財政運営の手腕にもになりますので、お任せをいただきたいと思いますが、そうならないためにも予防措置としての事業も進めさせていただきたいということでございます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　よろしくお願いしたいと思います。　次に、高梁市立地適正化計画についてでございます。　この計画は、非常に理解するのに難しい計画であるんではないかなと私は思っております。このことが平成29年に設定されまして、市民に理解されているのかという質問でございます。私は市民の方も理解しにくいんじゃないかと思うんです。非常に分かりにくい計画であるというふうに思っております。　何年か前に、私の思いでは、この立地適正化計画を立ち上げるときに、地域の拠点をコンパクトシティーと位置づけて、その拠点区域と高梁市の都市計画区域を公共交通ネットワークで誘導するというふうに私は聞いていたんですけれども、どうも何か分かりにくくて、要するに今人口減少が進んでおります。そうした中で、高梁市の都市機能の医療、福祉、教育、商業などいろいろございますけれども、それの今計画を維持する、現在の都市を持続可能なものとして維持していく。そのためには、人の流れを市外、南部に流れないようにするのがこの計画であるのかどうか。市民に分かりやすく説明してもらいたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　正木政策監。 ◎政策監（正木俊英君）　私のほうからお答えさせていただきます。　立地適正化計画についてはこれまでも答弁させていただいてるところではございますが、分かりにくいといったところでいただいております。改めて御説明のほうを差し上げたいと思います。　立地適正化計画ですけど、こちらについては都市再生特別措置法の規定に基づき計画を策定するといったところで、先ほど御説明いただきました平成29年３月には都市機能の誘導区域っていうものを決定して、さらに翌年居住誘導区域といったものを決定して計画の策定という運びを考えておりましたが、大きな災害またその災害に伴う法の改正等が度々ございまして、今年度末にはその居住区域も決定して計画策定に持っていきたいといったことで考えております。　計画の内容になりますが、基本的には法の規定の中で、都市計画区域内を対象に策定する計画というふうに定められています。本市では、高梁地区また成羽地区、こちらのほうで都市計画区域の指定がなされておりますので、基本的にはそちらのほうが対象となった計画となります。　基本的にはその計画策定に当たっては、その都市計画区域っていうだけではなくて、総合計画でも掲げております全市的な方針というものは念頭に置いた上で、市の中心となる都市計画区域について、都市機能の維持を図るまちなか便利エリア、また緩やかに居住を誘導して人口密度を維持するまちなか居住エリアといったものを設定して、持続可能な都市づくりを進める計画となっています。　本日の質問の中でもいろいろありましたが、本市におきましては一貫して人口減少する傾向といったところでございます。このまま人口減少が続きますと、暮らしを支える様々な施設といったものも減少するといったことが想定されると思います。日常生活の利便性の低下、若者の働く場所の喪失、公共交通の空白地域の拡大、様々な悪影響が生じるといったことから、今回計画を策定するといったものです。　この計画につきましては、これまでにも強制的に市街地へ移住させるのかといったことであったり、地域を切り捨てるような形になっているのではないかといった御意見を伺っております。先ほども言いましたが、計画では緩やかに居住を誘導するとしておりますが、決して強制的に人口を集約するといった考えのものではございません。　例えば、お子さん、お孫さん、そういった方々が就職、結婚などで自宅を出られて独立するといったような場合に、総社市、倉敷市、そういった市外にではなく市内のまちなか居住エリアに住んでいただくことで人口密度を維持したい、そういった考えです。そうやって人が集まることにより、日常生活に必要な医療福祉施設や商業施設など都市機能も維持され、働く場所の確保につながるというふうに考えております。　また、都市機能が集まることで市内の中で一通り用事が済ませれるといったことが、周辺地域で暮らしている人の暮らしであったり、または仕事というものを支えるといったことにもつながっていくのではないかというふうに考えております。　なお、住もうよ高梁推進課が本年度アンケートを実施しております。市内定住に関する市内企業の従業員アンケート、そちらの調査では、市内居住者のうち約35％に市外転居の可能性があると。またその調査をした20代に絞り込んで見てみますと、約50％が市外転居の可能性があるという調査結果になっています。本計画につきましては、こうした市外への人口流出を防ぐ防波堤として役割を担っているというふうに考えております。　計画の詳細については以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　今説明を受けたんですけど、なかなか分かりにくいんですけれども、その中で要するに都市計画区域内の人口は維持しましょうというふうに言われたんですけれども、高梁地域の中で都市計画区域の中を維持しましょうということは、周辺部から都市計画区域へ出てきてくださいということではないというのははっきりしたんです。ということは、周辺部から都市計画区域に出てくることは当てにしとらんということは、よそから出てきてくださいよという話なんですよね。それじゃないんですか。要するに、高梁市のまち全体があって、都市計画区域が空洞化が目立つようになってくると。そうしたら、人口を維持せにゃいけんことになれば、それをこの計画で人口を維持していこうというのがこの計画であるのかなと。　そうしたら、周辺地域の方は田畑とか農地とかいろいろ持っておられますので、なかなか出にくいというのは当たり前のことなんです。そこらはそれで置いといて、町なかの都市計画区域は空洞化になってくる。そうした場合には、例えば若い人が今度は高梁市へ住んでいただくと、結婚して住んでいただくとか、何か会社が来られたときにそういうところを埋めていただいて、人口密度というか都市計画区域の人口を維持するというふうに捉えりゃいいんでしょうか。ちょっともう一回よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　正木政策監。 ◎政策監（正木俊英君）　すみません、私の説明がなかなか分かりにくかったのかというとこはありますが、途中の説明でお子さんとかお孫さんというような話もさせてもらいました。基本的には、今の人口をそのまま維持するというのは、計画上も厳しいということは上げてございます。いかにそれを緩やかにしていくかというところの中で、計画を定めていっているところでございます。　計画の策定が大分前なのであれなんですが、平成27年の人口密度が40.9人ヘクタールという数字になってます。これを20年後、人口密度を30人ヘクタールに維持するといったような計画です。よろしいでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　もう少し的確な答弁を。　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　すいません。技術的なことはもう正木政策監にお任せしたんですが。これまでもお話をしてきた立地適正化計画というのは、居住誘導エリアと機能誘導エリアを定めますということは申し上げてきたところであります。機能誘導エリアについては、平成29年に決定させていただいたところでございます。居住誘導エリアというのは、あくまでも立地の法的な観点でいうと、高梁、阿部、成羽の都市計画区域内ということになるんですが、これまでも御説明をさせていただいておりますが、市全体で考えていきますよというのが高梁市の考えであります。　議員おっしゃいましたように、いわゆる都市計画区域とその他の地域を結ぶこととして公共交通機関を考えていきましょう、そしてそれぞれの例えば有漢地域、川上地域、備中地域の中心地域についての振興策というのは平成25年に立てた都市ビジョンがまだ生きているというふうに私は理解しておりますので、その都市ビジョンをもって計画を進めていく。そして、その中心であるところからそれぞれの地域へは、公共交通機関なりを使って連絡をしていくというのが全体像として持っております。　この立地適正化計画というのは、法的に言えば都市計画区域の中だけの話でありますが、人口が高梁市外へ流出していくのを何とか防ぎたいということと、市外から来ていただいた方に居住誘導ということでありますから、ここへぜひ居住誘導エリアを設けていわゆる住宅地であったり、それから若者定住の住宅であったり、そうしたものも御用意しておりますし、ぜひこちらへお越しくださいというのをアピールするためにも、この居住誘導エリアというものの設定が要る。最終的には、立地適正化計画というものの策定を高梁市はしてますよというアピールをしていかないといけないということでございます。決してエリア外のところをどうこうするということは毛頭思っておりませんし、議員が御理解いただいとるとおりで考えは変えておるつもりはございません。以上であります。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　まあそうだろうと思います。　私が思っとったのは、今現在高梁市の都市計画区域内に国の施設もあります、県の施設もあります。重要な施設も都市計画区域にありますと。ただ、これから人口減少していって、空洞化が進んできたら、そういう施設を維持するのがなかなか難しゅうなってくると。だから、この計画を立てて、それを維持するための計画かなと思うんですけれども、それを維持するためにその空洞化を補うのはどうしたらいいのかなというのが、ちょっと私も分からんとこがあって、ただ今言う備中とか有漢とか川上を公共交通で結ぶということになっとるんですけれども、公共交通で結ぶということになれば、確かにバスとかいろんな方法があるんですけれども、それで結ぶということになっても、お金が要りますよね。例えばそれをするためにそれがただになるんでしたら、それは皆さんこっちのほうへボンボンボンボン来てくれるかも分かりませんです。ですけど、土地とか財産はその周辺地域にございますから、それをほっとくわけにはいきませんと。ただ、こっちに来てもらうのは、今政策監の説明があったように、結婚するとかいろんなことで、そういうときには極力都市計画区域でとどまってほしいというのが、今聞いた範囲ではこの計画かなと思いよんですけれども、それでよろしいんでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　生活交通の話も出ましたので、今朝ほど申し上げたこととダブルかも分かりませんけれども、考え方としては三村議員が言われたとおりであります。　もう10年ぐらい前から地域ビジョン、都市ビジョンというのをつくってきております。その流れの中の一つが立地適正化計画だというふうに認識をいただければと思います。その一番元のところで、４地区と高梁の中心部を結ぶ道路交通網は必要不可欠なものなので、維持していかなくてはいけないという位置づけをいたしております。それがこれの根幹だというのは今市長が説明したとおりであります。　もっと簡単に言いますと、この立地適正化計画っていうのは、町なかの魅力度をアップするため、定住に結びつけるために、例えば図書館がそうでありますし、今度整備いたします駅の東側になりますけど児童の施設、それから高梁市街地の北側になります消防庁舎等々、生活の利便性を感じる安全・安心なまちづくりを進めていくに必要不可欠な施設整備をするための一つ、国の支援をいただくための計画の側面もあるわけであります。要するに、そういった施設に対して、国の支援がいただける。そうすることによって、市が今後必要であるというふうに予定をしていた施設の建設が可能になるという側面も半分あります。　過去、図書館にも事業費の半分の補助がいただけましたし、その裏はちゃんと起債等の措置をいただいて、市の負担は大きくならずに済んだ。こういう考え方をこの市街地にも、またさらに施設整備にも持ってきたいという思いが半分ありますので、そういった説明がちょっとまだしておりませんけれども、現実的にはそういった意味合いも大きいというふうに認識をいただきたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　分かりました。市民の方にもうまく伝えるようにしてほしいと思います。　次に、この厳しい財政の中でこの計画を進めるのかということでございます。　僕もよう分からんのんですけれども、この計画の中にもハード事業というのはあるんでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　正木政策監。 ◎政策監（正木俊英君）　この計画の中にハード事業が書かれておりますが、これまでも計画していた、先ほど副市長のほうからも説明いただきましたが、認定こども園の話であったり、あとは街路計画といったものも今まであるものの計画を盛り込んでおります。そういったところで、先ほど副市長のほうからも御説明いただきましたが様々な支援がいただけるとようなことで、厳しい財政状況なかですがそういった施設整備もやっていけるのかなというふうに考えております。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　それで、３番目に行かせていただきますと、要するにこの計画をしますと、図書館とかこども園の補助金をいただいとるというふうに認識すればいいんでしょうか。メリットなんですけれども。この計画をすることによって、補助金がいただけたと。これをせなんだら補助金をいただけなんだとそのようにすればいいんですか。お聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをしたいと思います。　そういう側面があるというふうに申し上げたつもりでありまして、それがこの計画の全てではないというふうな認識はいただきたいと思っています。確かに、財政状況が厳しい中で、例えばこども園が15億円、20億円、庁舎もそういった大きな規模のものであります。街路も街の中心地をこれから行きますので、大きな事業費がかかる。それを全て高梁市の力でやるというのは到底無理でありますので、こういった計画を立てることによって国の支援を引っ張ってこれるというのは、大きなメリットの一つというふうには思っております。そうすることによってまちの魅力を高める、それで冒頭正木政策監が申し上げたように、高梁市から市外への流出を防ぎ、市外から、例えば日中の人口が2,000人多いんで、そういった方が高梁市の魅力を感じていただいて高梁市に居住いただける。そういった効果効能を大きく期待しておるというのが残りの半分であります。全体を通じて、この立適正化計画を立てて推進することによって、市の重要な課題である定住政策につながるという考えを持っていることでございますので、御理解を賜りますようお願いします。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　そういうことで理解を高めて、次へつないでいくというふうなことだろうと思います。 ○議長（宮田公人君）　質問の途中ですが、ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時12分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後３時21分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　引き続き三村靖行君の質問をお願いします。　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　次は、有害鳥獣対策についてでございます。　この質問は去年もしておりますけれども、なかなかいい返事がもらえなかったので、再度質問をさせていただきます。　１番の有害鳥獣被害対策として必要な花火を扱うには、動物駆逐用手帳を取得しないとこの花火は扱えないということになっております。市内では約320人の方が今取得されておりまして、毎年これを維持するためには講習が必要であります。これの補助ができないかということでございます。農地を守るということでございますので、市の主幹産業である農業は、この駆逐用手帳の取得者にも守ってもらっておるというふうに解釈しております。猟友会の皆さんは全部で230人ほどおられるということでございますが、320人でございますから、多くの一般の方にもこの農業の保全に努めてもらっているということになります。　被害は年々増加しておりまして、区域も広がっております。少しでも被害を食い止めるには、いろいろな方法がございますけれども、最近は花火を扱って追い払うというふうなことをやられております。花火を扱うには手帳が必要で、講習費用がかかりますので、それを半額補助はできないかというふうなことで質問させてもらいました。よろしくお願いします。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　それでは、お答えをいたします。　有害鳥獣の追い払いというようなことでございます。追い払い花火につきましては、市が配布しています資格の要らない小型打ち上げ花火と、使用に当たっては要件のある動物駆逐用煙火、先ほど言われましたいわゆる３連発花火でございますけども、その３連発花火について答弁をさせていただきます。　この花火の使用に当たりましては、保安教育講習を受講し、煙火消費保安手帳の取得が条件となってまいります。対応する業者さんは県内に複数ございますけども、一例として高梁市内で講習会を開催されている業者さんで言わせていただければ、新規に取得する場合の費用は5,000円、翌年度以降５年までが毎年2,000円、５年経過し保安手帳の更新を行うときは4,500円の費用が必要となっております。その毎年行う2,000円の補助ができないかということでございますけども、補助につきましては費用負担の多いの新規取得時と５年更新時の補助を行ってきております。補助率につきましては、昨年度までは２分の１でございましたけども、今年度より３分の２に拡充いたしております。　この2,000円についての補助というようなことですが、現在のところは想定をしておりません。方針といたしましては、まず手帳所持者、３連発花火の扱いができる方を確保していくことが必要だと考えており、今年度から保安教育講習、煙火消費保安手帳の取得については特に負担の多い新規と５年の補助率を上げたところでございます。まずはこれにより３連発花火の扱いができる方の増員を図っていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　毎年の分は補助ができないと。非常に残念でございます。　320人の方は毎年講習せんとこれは無効になりますから、備中町の方、有漢町の方、津川町、巨瀬町、川面町の方が主で、もちろんそのほかの区域の人もおられますけれども、その人らが主でやっておられます。補助ができないということでございます。　次に行かせてもらいます。　２番目の追い払いに花火を毎年5,000本以上使っておりまして、この追い払いの花火には単発、２連発、３連発というのがいろいろございます。その中で、もちろんもうちょっと大きいのもあるんですけれども、それを全部足して2019年は5,080発、2020年は5,480発と、5,000発を超えております。　今年は10月末でございますが3,700発ぐらいを今購入しているということでございまして、これには市のほうが買う本数は入っておりません。あくまでも講習会で買ったとか、それ以外で自分で頼んで買ったとかという本数でございまして、非常に大きな本数でございます。　これを１本仮に250円としますと、年間に125万円前後になる計算です。これが消えていっとるわけなんです。非常に大きな金額で、この花火は追い払うだけでございまして、駆除することにはなりません。ですから、減少はしません。増えることがあっても減ることはないというふうな状況でございます。地域の農業の一端を担って、保全のために皆さん個人のお金を使って追い払う。それしかないんです。毎年それをやらんといけんのです。　調べてみますと、４月から10月ぐらいまでがたくさん買っとられるんです。それは、野菜とか農作物、そして水稲も踏まえて買っとられるんだろうと思います。減らないわけですから毎年ずっとやっていかにゃいけんわけなんです。そしたら、125万円が130万円とだんだん増えてきたときには、もう大変なことでございます。　高梁市の農業を少しでも支えていただいとるわけなんです。そういう観点から、この花火の補助を幾らでもいいですからしてほしいというのが私の質問でございますので、いい回答をお願いします。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　本当に農家の方々は鳥獣被害ということで、大変な思いをされているというような状況にあると認識をしております。　３連発花火の使用につきましては、特に野猿出没時の初動として、農地、集落からの引き離しを行い、防護柵と併せて被害防止を図っていくというものが主な利用であろうかというふうに思っております。花火への補助というようなことでございますけども、３連発花火は小型打ち上げ花火と違い、どなたでも取扱いができるというものではございません。また、１人で追い払うよりも２人３人で追い払うほうが群れを誘導しやすいということもございます。こういうことから、まず保安手帳の新規取得を御支援させていただきまして、３連発花火の扱いができる方を確保していきたいということで御理解をいただきたいというふうに思っております。　なお、現状での対策といたしましては、猟銃を使える近隣の駆除班員の方を派遣する威嚇出動、そういったものも行っておりますので、普及に努めていきたいと思っております。被害を減らしていく柱となりますものは、防護柵と駆除、個体の削減だと考えております。先ほど新倉議員にもお答えをいたしましたが、野猿の駆除につきましては年100頭を今目標にしておりまして、令和元年度で62頭、令和２年度で76頭と実績も上がってきております。ＧＰＳ付首輪の取付け、猟友会と連携しての捕獲網設置、一斉捕獲、駆除においても併せて進めてまいりたいと思っておりますので、御理解いただきますようにお願いいたします。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　御理解と言われたんですが、なかなか御理解できません。　今年駄目でしたら、また来年もう少し検討して要望したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　３番目の追い払い用のこの花火でございますが、市民センターで保管されておりますけれども、これは安全なのかという質問でございまして、このことを市は知っとられるのかどうかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　お答えいたします。　一部の市民センターでは、地域独自の取組として３連発花火等の追い込み用花火を保管していると聞いております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　この花火も取得に手帳が要るぐらいでございますので、火薬が入っております。何本を管理されとるのかよう分かりませんけれども、どういうふうな管理をしたらいいのかと。素人でございますので、そういう管理の仕方というのは市としてお伝えしてあるのかどうか、そこら辺をお聞きしたいと思うんです。猟友会の方が恐らく主体になって買って、それをどこへ置けばということになって市民センターへ置かれとんかなというふうに僕は判断しとんです。　市民センター自体は、そりゃ町の中心じゃからどうぞということでやったんですけれども、それ自体がたくさんの花火でしたら、いろいろな条件で何が起きるやら分からんと。起きんとは思うんですけれども、もし起きたときには大変なことになりますので、そこら辺は市としてどのように指導されておるのかというのをもし知っとられたらお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　村原産業経済部長。 ◎産業経済部長（村原幸司君）　それでは、お答えいたします。　火薬量によっては、火薬類取締法施行規則等で制限がかかるというようなことがございますけども、今保管しております量ではそれには該当しないというようなこと、それとまた先ほど申しました市が配布している小型打ち上げ用の花火の一時保管もしていただいておりますので、当然そういうふうな日常的な指導はしてきてはおりますが、やはり火気を避け、極端な温度にさらされにくいよう箱を収納するなど、保管環境につきましては定期的に確認し、事故のないように引き続き指導をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　事故がないようにいい指導をよろしくお願いしたいと思います。　次に、最後でございますけれども、野球場の施設についてでございます。　神原にあります平松政次球場、そして成羽球場の老朽化したスコアボードを電光掲示板に改修できないかという質問でございます。　県内の野球場の多くは、電光掲示板に切り替わっております。しかし、平松政次球場と成羽球場については、旧式のままのスコアボードで手動となっています。これは昭和の球場でございますので、あの当時はこれでよかったんです。　その球場のスコアボードでございますが、中に入って今現在は人力によって大きな得点板、０とか１とか２とかございますけれども、これは鉄板といいますか重たいんです。遠くから見たら小さく見えるんですが、中へ入ると非常に重たくて、自由の利かないような重量のある得点板を掲げて裏返しにして皆さんに見えるようにやっとるわけなんです。これがまた夏場の野球でございますと、スコアボードは密閉されておりますから、非常に中が暑いんです。僕も中に入ったことがございますが、汗だくだくで１人じゃどげにもなりません。２人３人が必要なってきます。　中で得点が何ぼ入ったか、今何アウトかというのは把握しとかんと、今度は点をつけるのに３点じゃったかな、４点じゃったかなと分からんことが起きるわけなんです。ですから、それも集中しとかにゃいけませんし、非常に長時間にわたって緊張状態というか作業をせにゃいけんわけなんです。それが何時間も続きますと、今で言うと熱中症になりやすい、なっても不思議ではないというふうな気がいたしております。　これを安全な管理をするために、電光掲示板をお願いしたいと思うんです。そうすれば、スコアボードの中にも入らんでもいいですし、そして本部席で安全に操作ができます。スムーズな対応ができますので、これを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君）　それでは、三村議員さんの御質問にお答えさせていただきます。　野球場のスコアボードについてでございますが、神原スポーツ公園は平成３年度、成羽の野球場は平成６年度の整備以来、両球場のスコアボードにつきましては最低限の修繕のみを行ってきております。議員おっしゃいますように、夏場の暑さに対応している設備がありませんので、かなりの暑さの中での作業になっていることは理解しております。　また、大会運営の円滑化の面から、県内でも９つの球場で電光スコアボードが採用されているという現状もございます。パネル式のスコアボードにつきましては県内で20球場あると把握しておりますが、順次電光化の検討もされていくのではないかと思っております。　近隣自治体を見ましても、代表的な球場には１自治体に１か所は電光式のスコアボードが設置されているという現状もございます。本市におきましても、大会運営の効率化また議員がおっしゃいました暑さ対策の点からも、多額の整備費はかかると思いますが、その財源の手当てを考えた上で老朽化に合わせた計画的な電光化であるとか作業環境の改善について検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　ぜひ検討してもらいたいと思います。　私が知っとる範囲では、平松政次球場では県大会の主要な大会が、主要な大会が行われてるからしてくださいと言うんじゃないんですけれども、あそこは非常に大きな大会を開催いたしておりますので、余計によその球場よりも目につくんです。よそのほうは電光掲示板にしております。ここへ来たら手動でございますので、そこら辺がちょっと皆さん感じておられるんかなというふうに思っております。研究していくということございますので、よろしくお願いしたいと思います。　次に、２番目の両球場とも外野の芝生が激しく傷んで凸凹状態にあり、プレーに支障を来しているということでございます。この状況をどのように対応しようとしているのかという質問でございますが、両球場と言いましたけれども、成羽球場は凸凹しとんですけれども、芝生は完璧ではないんですけれども張られているというふうな状況にあろうかと思います。平松政次球場については、非常に芝生が傷んでおります。これは公共施設でございますので、外野の芝生についてどのくらいの予算をかけておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君）　それでは、引き続きお答えいたします。　芝生の管理にどのぐらいのお金をかけているかという御質問でございますが、現在の球場の天然芝の管理は、毎年度入札によりまして業者を決定しております。年20回程度の芝刈りであるとか定期的な散水、施肥を基本として管理をしているところでございます。費用は、神原、成羽、それぞれ芝生スタンド等の周辺管理も合わせまして、それぞれおおむね１年度700万円程度となっております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　年に700万円。非常に大きな金額をかけられておるにもかかわらず、一方の球場では芝生が凸凹して、傷んではげております。　この野球場については、小学生、中学生、高校生、大学生、一般社会人と幅広い年代が使用されております。そして、700万円という大きな予算を費やしておるんですけれども、もうずたずたぼろぼろ状態であると。これではプレーに非常に支障が出てくると思います。どうしてこうなったのか。その理由、この状況をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君）　引き続きお答えさせていただきます。　芝の状況がどうしてこうなったかということでございますが、神原につきましては、球場の土質が大変悪く、芝の活着であるとか回復が極めて悪いという御意見もいただいております。加えて、やはり天然芝球場の利用頻度としても過多になっている現状があるということも認識しております。　市内では、吉備国際大学、高梁日新高校、高梁高校の野球部が硬式野球ということで、安全に野球をするために、公共の施設で練習をしているのが現状でございます。そういったこともありますが、成羽、有漢、高梁運動公園を加えて４つの球場で、定期的な練習を行っております。運用面での再考も必要ではないかと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　野球場というのは試合をするところでございまして、一般的には練習するところじゃないんです。それが、毎日とは言いませんけれども、非常に濃い頻度であそこで練習をされておると。ですから、こういう状況になったのはもう明らかでございます。芝生も生き物なんです。ですから、使うほど生き物は死んでいきます。それがだんだん広くなっていって、もう見た目が野球場ではなくなる、そうなるとプレーもいいプレーができないというふうなことになってきて支障が出てくるわけなんです。ですから、きれいに芝生を保つためには、今言われてましたけれども、休ませる時間も必要であると思うんです。今の状態でずっといきますと、もう全部はげてきて大変なことになるのは分かり切っております。それを元どおりに直そうと思うたら、最低３年はかかるんです。　一部の人が使われてそういう状況でやられるということは、芝生の育成にあまりタッチしてないというか考えられてないんじゃないかと思うんです。僕が知っとる範囲では、野球場の使用範囲というのは、試合をするところでございますので、大体週に２回したらあと５日は休ませて管理しとるというふうなのが実情だろうと思うんです。高梁市の場合は、管理マニュアルがあるかどうか知りませんけれども、そこら辺をどのように認識されておられるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮田公人君）　上森教育次長。 ◎教育次長（上森智子君）　それでは、引き続きお答えをいたします。　芝生の管理ということでございますが、管理につきましては先ほど申し上げました定期の管理に加えまして、エアレーションやふち切りなど状況に合わせて最低限の管理はしているところでございます。　また、神原球場につきましては、議員さんの言われる反対でございますが、週に２日、成羽球場につきましては原則週１日の芝生の養生日を設けて施設の利用を禁止しているところでございます。通常練習に当たっては、芝の傷みやすい外野の定位置を集中して使わないように、また人工芝マットを敷いたり、位置を変えたりなどして使用していただくように利用者にもお願いをしているところですが、現状では芝の回復が追いつかず、御指摘のように試合中にもプレーに影響が出る可能性も否定できない状況でございます。　現状の利用頻度の再考による芝生の養生の強化であるとか、それから利用者の利用の仕方についての指導も継続してまいりますが、今後外野の人工芝化など抜本的な改修ということも研究していく必要があるとは考えております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　三村靖行君。 ◆１１番（三村靖行君）　ありがとうございます。　どうしても練習をしなければならないというふうな状況も出てきます。そういうときには、今言われたように例えば外野でしたら３つのポジションがございます。今日はここで練習しました。次の日は３メートル離れてここで練習しましょうと。そういう指導をしていただければ、芝生も長くもってきれいに保てるんじゃないかと思うんですが、同じところで毎回毎日やられたら、そういう状況が起きるわけなんです。ですから、使っていただくんなら、小学生、高校生、中学生もいろいろおるわけです。その人らが皆使うんですから、そういうふうに指導をしていただきたいというふうに思います。そうでないと、今の状態で管理してもらっている皆さんにほんまに気の毒で、やる気をなくすんじゃないかと私は思います。せっかく700万円の大きな予算を投じて管理してもらってるんです。そのことも使われる方には肝に銘じていただいて使ってほしいというふうに思います。　そして、この球場は平松政次さんも１年に一遍は球場へ訪れております。そして、この球場はメモリアル球場でございますので、今の状態では私は恥ずかしいと思うんです。ですから、これからしっかり天然芝を管理にしていただきたいというふうに思います。　今最後のほうに教育次長言われましたけれども、人工芝もというふうなことでございます。この件については、私は天然芝のことを言わせていただきましたから、あと人工芝のことについては通告質問の最後に森議員がおられますので、その人にお任せして、私の質問を終わります。 ○議長（宮田公人君）　これで三村靖行君の一般質問を終わります。　ただいまから10分間休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午後３時50分　休憩　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　午後３時59分　再開 ○議長（宮田公人君）　休憩前に引き続き再開いたします。　次は平松久幸君の質問を願います。　平松久幸君。　　　　　　　　　　　　〔２番　平松久幸君　質問席〕 ◆２番（平松久幸君）　２番、高梁政志会の平松でございます。12月定例会一般質問を通告どおり行いますので、よろしくお願いいたします。　１番、グリーンスローモビリティの実証運行についてですが、電動ゴルフカートにナンバーを取得して正式に公道を走らせたのは、2014年輪島からであります。2018年、国土交通省がこの種の時速19キロメートル帯の乗り物をグリーンスローモビリティと名づけ、普及拡大に向け旗を振り始めました。　そこで、(1)利用実績とアンケート結果を問うですが、これまで100近い場所で実証実験が行われ、事業拡大化しつつあります。本市ではどのようなアンケート結果だったでしょうかをお尋ねします。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えいたします。　まずは、グリーンスローモビリティ実証運行の利用実績についてお答えしたいと思います。　この事業につきましては、市街地におきまして11月２日から15日までの14日間、１日12便を運行しております。その結果、延べ666人に御乗車いただいたところでございます。単純に平均すると１便当たり約４人乗車いただいたということでございます。　利用者の声、アンケート結果でございますが、アンケートは288枚を配布させていただきまして、約78％の回答をいただいているとこでございます。この集計結果でございますが、全体の96％の方がこの利用で満足である、どちらかといえば満足という御回答をいただいております。それから、グリスロの必要性の面でございますが、全体の約60％が必要とお答えいただいて、33％が運行内容を見直せば必要、または将来的には必要というような回答をいただいております。　結果としてですが、アトラクション的な要素も含めまして新しい移動サービスとして高い評価を受けたと解釈をしているところでございます。　観光面での活用などに最適という声もございましたし、市街地の小売店舗の減少などから身近な生活交通として必要という声もございました。その一方で、時期も11月でありましたから、寒いという声も多く、年間を通じた運行には向いていないという声も聞かれたとこでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　アンケート結果についてですが、おおむね良好と。寒さ対策、雨対策は必要ということで理解をいたします。　(2)に移ります。　先ほど部長も言われましたように、観光、買物支援、家に閉じ籠もりがちになる高齢者の外出支援など期待されますが、本市では導入予定があるかをお聞きします。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　それでは、お答えさせていただきます。　グリーンスローモビリティ、これは小規模な移動サービスを目的とした次世代のモビリティーとして好評でございましたが、生活交通として年間を通して運行するということを考えますと、アンケート結果にもあります寒さ、また夏場の暑さや雨天時などの対応といった問題もございます。　また、アンケートには導入した場合に利用料をいただくとした場合に、利用料の額についてお尋ねしておりますが、仮に利用料200円とすると38％、300円になると65％の方が利用しないという結果も出ております。　今回の実証運行でグリスロがどういった乗り物なのかということを実体験できましたので、これを拙速に導入するのではなくて、観光や生活交通、福祉、地域の活性化など多方面からグリスロの特性を生かすことができる、より効果的な活用方法を今後研究してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　今は導入しないということだと理解をいたしますが、福山市はタクシー事業として事業化をしています。ゴルフカートの車幅がマッチし、普通のタクシーでは入れないところまでアクセス可能であり、重宝されているようです。　例えば、購入に当たり価格は１台当たり約幾らで、そしてまた補助金の制度は活用できるのかどうかをお聞かせください。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　車両の購入価格であるとか国の補助制度についてのお尋ねだと思います。　購入の額は正確な数字が申し上げられないですが、かなり高額でございまして、１台が500万円を超えるような車両でございます。補助についても国の補助制度はございますので、購入することは一定の支援がいただけるというふうに考えております。　今後どういった活用方法をしていくかということを申し上げましたが、導入するしないではなくて、どういった場面に使えるかということを研究して、今後の対応を考えていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　今後対応を考えるということでありますが、先ほども申しましたように観光、買物支援、地域コミュニティーなど様々な実証実験を今後繰り返していただきまして、実用化につなげてほしいものです。　それでは、次の質問に移りたいと思います。　２番、高梁市の生活交通の在り方についてですが、(1)第２次高梁市地域公共交通網形成計画では、路線バスと生活福祉バスの見直しを進めていますが、現在の進捗状況をお聞きします。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　お答えをさせていただきます。　本市では、第２次高梁市地域公共交通網形成計画に基づきまして、運行基準を定めております。基準を下回る路線につきましては、順次地域公共交通会議において見直しの検討を進めているとこでございます。　この実施状況でございますが、令和２年度におきましては、生活福祉バス１路線、デマンド型の乗合タクシー２地区を休止しております。その代替えも含めまして、一部においてタクシーの利用助成制度の実証事業をスタートしているところでございます。　また、本年度、令和３年度におきましては、４条路線バスを３系統、生活福祉バス３路線の休止をしているとこでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　(2)番に移らせていただきます。　過疎化、マイカー化により路線バスの利用者は低下しています。現在、本市ではバス運行に多額の財政負担をしています。事業者は経営の改善努力をしているのか。また、高梁市はこの多額な財政負担について今後どのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　高梁市を含みますこのような中山間地域において、その高齢化が進んでマイカー化が進むというのはもう20年、30年前から言われていることであります。それがやむことなく続いております関係上、利用者が大きく減ってきて、バス事業者、交通事業者がコロナもあって昨今非常に苦しい低下になっているというのは、皆様方と同じ認識であります。　そういった中でこれらをやっぱり維持していかなくては、住民の足を守っていくっていうことができませんので、国・県の補助制度や単独で市が助成をしていくというのは、当時から今にかけてやむを得ない判断だったというふうには思っております。　しかしながら、現時点では２億5,000万円の事業規模になってしまったところであります。これはやはり幾らかは圧縮をするということはどうしても避けては通れないという認識でございまして、令和６年度にはこれを２億円程度に圧縮できればというふうな計画を立てておるのも現状でございます。　今朝ほども説明をいたしましたが、公共交通会議の中で、今までどおりバス路線を維持する、交通体系を維持するというのは非常に困難な現状があるということで、いろんなバスにしても生活交通のタクシーにしてもデマンドにしても、一定の基準を設けてそれを下回った場合は非常に残念というか、地域にとっては大きなことだと思いますが、廃止、休止、縮小、こういった判断を取っていかなくてはいけないというふうに思ってるとこでございます。事業者の皆様の協力をいただきながら、こういった施策を進めていきたいというふうに思うところでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　朝夕の通学、また通院等の足の確保には路線バスは重要と思います。しかし、昼間は利用が少なく、よく言われる空気を運ぶという状態がここ数年目立ちます。生活交通を守るには利用してもらうことが重要になります。　例えば、先ほど言われてました運転免許の返納を希望する高齢者が増加する中、空気を運ぶんであれば高齢者を思い切って無料化にすると。利用者にはマイナンバーカードにポイントを付与すると。市民に利用について、より一層気にかけてもらう仕掛けや地域の協力を進めるべきではないかと考えますが、利用者を増やす努力についてどのようにお考えでしょうかをお聞きします。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　国の補助金や市の補助金をもって運行を支えているという現状から見れば、バス事業者の経営努力が不可欠というのは一番大切なことだろうと思っておりますけれども、現状を市民の皆さん、議会の皆さんにつまびらかにするということで、こういう現状になっているのかという危機意識を持っていただいて、市民の方々に利用いただくというのがその次に大切なことだというふうに思っております。　そういった中で一定経過をしましたので、先ほど言いましたような公共交通会議におきまして人数の下限を設定いたしまして、それより下がるところについては申し訳ないけれども廃止、休止の措置をとっているというので御理解を賜りたいと思っております。　いろいろとげたをと言ったら言葉は悪いですけど、げたを履いていただいたりいろいろ施策はしましたけれども、冒頭申し上げましたような利用者の減少傾向というのは止まりません。そうなりますと、事業者の方の努力だけでは、また補助金の投入だけではとてもその路線は維持できないっていうのも現実であります。　昔、空気を運んでるっていう表現をしたら、空気じゃなしに安心を運んでるというふうなことを言われた方もおられましたけれども、やはり市としては足元を見ざるを得ないというふうに思っております。ここはトータルで市民サービスの維持のために、こういった判断をいたしておるということを御理解いただきたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　先ほどの三村議員の質問にもあったんですけど、立地適正化計画との整合性、公共交通で結ぶという魅力度アップということも申されたんですけど、それの整合性というのはどのように思っておられますでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　藤澤副市長。 ◎副市長（藤澤政裕君）　お答えをさせていただきます。　先ほどの三村議員さんの答えの中の一部ではありますけれども、立適を説明する中で、立適のその前段階の地域ビジョンというのを策定いたしました。その都市ビジョンと地域ビジョンというのでしたか、２通りつくりましたけれども、それの整合を取るためには基本の基幹路線は維持しながら、そこの枝葉となる部分の充実を図っていくというのが当時の考え方だったというふうに思っております。枝葉の部分について、公共交通会議でいろいろとやらせていただきました。バスがいいのか、またマイクロのような形がいいのか、それからセニアカーのようなものがいいのか。地区を限っていろんなとこを検討した結果が今になっておるということでございまして、地域でそれぞれ頑張っていただいてるところには支援をいたしておりますけれども、最終的にはタクシーをどのような形で活用していくかということになるのではないかなというふうに思っております。今実証実験中でございます。こういった結果を見ながら次の方策を固めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　(3)に移りたいと思いますが、先ほどの見直しということで、オンデマンド化、ドア・ツー・ドアとこういうことにして、今後そういうふうに取り入れていくということを理解しましたので、ここは割愛させていただきます。市民ニーズを正確に把握し、そのニーズに合った交通サービスを提供する。路線の見直しや様々な実証実験をして利用者を増やす努力を続けてほしいものです。　３番の質問に移ります。　マイナンバーカードの利用促進についてに移ります。　(1)本市の現在の普及率をお聞きします。 ○議長（宮田公人君）　赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君）　お答えをさせていただきます。　本市のマイナンバーカードの普及率でございますが、最新のもので県が公表しとるのが11月14日時点のものがございまして、これによります50.8％でございまして、県下の自治体ではトップでございます。　ちなみに、11月１日時点で全国的な集計もあるので、これも御紹介をさせていただきたいと思いますが、本市の普及率はこの数字と同等でございますが、普及率は中国５県でもトップでございまして、全国では44位という高順位となっているとこでございます。以上でございます。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。

◆２番（平松久幸君）　県下でトップ、中国地方でもトップということであります。　そして、(2)に移らさせていただきます。　トップということなんですけれど、その先の利用、メリットをどうするかは今後の課題となります。今後どのようにマイナンバーカードの活用を考えているのかを質問いたします。 ○議長（宮田公人君）　前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君）　この件は私のほうがお答えいたします。　今言ったように中国地方でもトップというようなことで、活用をどうするかということでありますが、現状、全国一般的な行政サービスの活用でありますけど、まず当然転入時などにマイナンバーカードを利用することで、添付する書類が省略できるといった利便性が向上しているということ、それから当然顔写真つきでありますので、免許証と同じように証明書としての活用ができるといったこと、それから今回も補正予算等でマイナポイントということがございますが、現在も12月末までの申請によって5,000円が経済対策でいただけるといったマイナポイント制度のメリット、それからこれは機械類も要りますが、ｅ－Ｔａｘ、税の確定申告でもマイナンバーカードが活用できるといったこと、それから今始まったばかりですけど健康保険証としてひもづけをして、今後健康保険証として活用していこうといったようなことが今使われてることであります。　今後でございますが、これも以前の議会でも質問ございましたが、行政サービスの中でマイナポータルぴったりサービスというのがございまして、今子育て支援関係で15手続、介護関係で11手続、そういったものが要はスマホからマイナンバーカードをかざすことによって申請ができるというサービスでございますが、残念ながらまだ国の全ての情報基盤が整っていないということで、来年度以降にそういった基盤が整うという話も聞いております。基盤が整い次第そういったサービスが全て今のスマホ、パソコンから、自宅で申請できるといった利便性の向上もございます。　ただ一方で、これもさきの議会で申し上げましたが、やはり子育て関係、介護関係は対面での面談というのが必要でございますので、一度は市役所のほうに出向いていただくといった必要性はございますが、更新とか変更手続については市役所に来なくていいといったこともありますので、そういったことで利便性の向上が図れるということになっております。　自治体のマイナポイントについては、次の質問だと思いますので、今の現状についてお話しいたしました。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　次の質問ということです。(3)に移りたいと思います。　総合計画の理念に健幸都市たかはしを掲げていることから、健康教室、介護予防教室、食育教室など研修等また各種検診に参加すればポイントを付与されるという仕組みづくりをすることにより、市内でも経済循環をするのではないかと思います。他の市町村でも自治体マイナポイント提案事業例ということで、各自治体がそういう活動をこれからしていかれるというふうに理解をしております。　地域経済の振興と、健幸都市たかはしの健康促進が期待できるのではないかと思いますが、お聞きします。 ○議長（宮田公人君）　前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君）　引き続きお答えします。　今言われたのは、自治体のマイナポイント事業の内容だろうと思います。　実は、議員言われた他の自治体ではというようなお話がありましたが、令和３年度、本年度に全国の17の自治体でモデル的な事業が展開されてるという中で、いろいろなイベント型であったり給付型であったりといったことで、マイナポイントがもらえるということで実証実験を進めているところであります。　そういった結果を基に、総務省、国では令和４年度、来年度以降に全国的な今のマイナポイント事業の基盤をつくって、全ての自治体ができるというようになっていくということの作業を進めているというとこであります。　つまり、今高梁市がこの事業に取り組みたくても、マイナンバーカードを使ったこの事業は今は取り組めないということで、来年度以降全国的な基盤を整備した上には、当然利用、活用していくということであります。　御提案のありました介護教室であったり健康教室、そういったものにポイントを付与してというのが今のモデル事業の中でもたくさんあるというようなことで、本市においてもそういうことは可能であろうというふうに思っております。運用を開始したならば、そういったことですぐに活用できるように、今各部署の中でそれぞれ今のポイント付与型であったりボランティア参加型であったり給付型であったり、そういったいろいろな事業の展開ができる、ポイントの付与ができるということがありますので、そういった事業の洗い出しについて、今新年度予算に向けてそういったことも展開しているということで、来年に向けて取り組んでいこうと考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　先ほど新年度予算で各部署でということがありましたが、９月にデジタル庁も立ち上げられ、地方公共団体の基幹業務システムが統一標準化になると思います。　今後マイナンバーカードの活用と市民へのサービス、先ほど言われたような説明、また各部署の横の連携において、今後デジタルの専門の担当が要るのかなというふうに思うんですけれど、専門の課が必要になるということについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　前野政策課。 ◎政策監（前野洋行君）　引き続きをお答えします。　言われるようにデジタル庁もできて、昨年12月に国のほうで自治体のＤＸ推進計画ということができまして、そうした中で自治体もそれぞれの市町村の中でそういったＤＸの推進計画を立てるようにというような方向性になっております。　当然そういったことで、市としてもそういった人員であったり組織であったりっていうことは必要になってくるだろうと思います。さっき言ったマイナポイントにしてもいろいろな事業の活用ができて、それを実際のポイント化をして、いかに市内の経済循環につなげていくかという仕組みづくりも当然必要だと思いますので、そういったＩＣＴの専門部署っていうのは必要なんだろうと思います。今後、その行政のＤＸを推進できる機構については検討を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　マイナンバーカードによりオンラインで給付申請すれば、事務費の負担、コスト削減になると思います。ぜひ迅速な対応していただきたいと思います。　それでは、次の質問、４番に移ります。　先ほど小林議員、三村議員も申されたんですが、本市の財政状況についてです。　(1)経常収支費比率の数字が高い本市の財政は硬直化が進んでいるのではないかということですが、先ほどの小林議員、三村議員のときに説明があったのでここは割愛をさせていただきます。　(2)令和４年度以降は収支不足が続くとの説明がありましたが、今後どのように財政運営を行っていくのか。これも説明があったんですが、１つ、令和４年度以降は新消防庁舎、また認定こども園、有漢義務教育学校、大型事業を予定しています。こうした事業の今後の見直しということが必要ではないかと思うんですけど、見直しについてどうお考えでしょうか。 ○議長（宮田公人君）　近藤市長。 ◎市長（近藤隆則君）　お答えをさせていただきます。　今持っている事業としては、議員おっしゃいましたように消防庁舎、高梁認定こども園、有漢義務教育学校というのが大きいものとしては考えております。また街路事業、そして市街地の道路のさらなる整備というものも予定しておりますし、吹屋においての吹屋と広兼邸を結ぶ市道の改良であるとか、備中の浅柄線の改良であるとか、そういった事業をこれからも順次進めることとしております。その事業については、総合計画の実施計画の中に全て織り込んでおります。したがいまして、令和５年度の普通建設事業は、投資的経費60億円という数字を出しておりますが、これは全て財源も確保した上でできる数字として織り込んでおりますので、見直すといいますか実際実施になってきますと数字が確定しますので動くとは思いますが、事業自体についてはこれまで御説明をさせていただいたような形で進めさせていただこうと考えているところでございます。　全く新しいものが出てくるという可能性はまずないと思いますが、そういったものが出てくるのであれば、それは後年度のいつ頃からスタートするのかということも含めてローリングの中で検討してまいりたいとそのように考えているとこでございます。以上です。 ○議長（宮田公人君）　平松久幸君。 ◆２番（平松久幸君）　先ほどもありましたように、分母をしっかり収入を確保して、分子を本当に削減をする努力ということをしていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。以上です。 ○議長（宮田公人君）　これで平松久幸君の一般質問を終わります。　以上で本日の議事日程は終わりました。　念のため申し上げます。次会は10日、通告による一般質問を行います。発言順位の６番から９番までの議員にお願いいたします。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　午後４時30分　散会...

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高梁市議会 2021-12-09 12月09日－02号

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12月09日－02号